ケアマネージャー 年収は約420〜430万円？よくある誤解を公開統計で整理

ケアマネージャー 年収の「よくある誤解」を整理します

ケアマネージャー（介護支援専門員）の年収は、公開統計ではおおむね420万〜430万円が一つの目安です。ただし求人票の数字や施設形態、集計方法によって見え方が変わりやすく、誤解も多い職種です。ここでは公的統計と求人集計をもとに、つまずきやすいポイントを整理します。

誤解1：ケアマネは高年収だと思われがち

厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」の職種別統計（介護支援専門員・企業規模計・男女計）では、きまって支給する現金給与額は月30.16万円、年間賞与その他特別給与額は67.67万円で、年収に換算すると約430万円です。所定内給与額ベースでは月29.1万円＋賞与67.6万円で約417.3万円とする集計もあり、集計の基準で数字が動きます。同じ調査の一般労働者平均（494万円）と比べると下回る水準で、「高年収」と言い切れる職種ではありません。男女別では男性約478万円、女性約410万円という試算もあります。

誤解2：求人票の月給＝そのまま年収

求人サイトの集計では、常勤ケアマネジャーの中間平均月給は27.0万円、年収換算で約379万円です。これは賞与2ヶ月を想定した簡易換算であり、月給×12で判断すると年収を過小評価します。統計値と求人値を比べるときは、賞与・手当を含む総支給で見ることが大切です。

誤解3：どの職場でも同じ年収

施設形態や運営母体で差が出ます。求人ベースでは訪問看護295,307円、通所介護291,142円、居宅介護支援271,532円と開きがあります。別の統計では介護老人福祉施設41.6万円、介護老人保健施設40.4万円が上位で、居宅系より施設系が高い傾向が示されています（、）。

誤解4：処遇改善加算でケアマネも上がる

処遇改善加算は直接介護に従事する職種が中心の制度で、ケアマネは対象外になりやすいのが一般的です。法人の配分方針や兼務の有無で手当が付くこともあるため、手当の内訳を確認しましょう。

誤解5：額面年収＝手取り

年収・月給・手取りは別物です。額面から社会保険料や税金が引かれるため、同じ年収でも扶養状況や加入制度で手取りは変わります。また平均年齢は52.8歳と高めで、若手は年収が低く出やすい点にも注意が必要です。経験を積むほど上がりやすく、年齢45〜49歳・勤続15年以上では469.8万円という試算もあります。

まとめ

ケアマネージャー 年収は、公的統計では約420万〜430万円、求人ベースの年収換算では約379万円と、見るデータで前提が異なります。地域・施設形態・経験年数で幅があるため、求人票は賞与実績・手当・残業の実態まで含めて確認してください。ほかの職種との比較は給与データや記事一覧も参考になります。掲載数値は公開統計の参考値であり、実額は企業・職種・地域により異なります。給料インデックスでは、こうした公開データをもとに給与の目安を整理しています。