コンビニ店長の年収はいくら？手取りとの違いと雇われ・オーナーの考え方

コンビニ店長の年収は「立場」で読み分ける

コンビニ店長 年収を調べるとき、最初に分けるべきは「雇われ店長（給与所得者）」と「フランチャイズオーナー（事業所得者）」です。雇われ店長の収入は基本給・残業代・深夜手当・役職手当・賞与で決まり、オーナーは売上総利益から本部チャージ、人件費、廃棄ロス、光熱費などを差し引いた利益が収入になります。

公的統計・求人データで見る金額の目安

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、「コンビニエンスストア店員」に対応する全国の賃金（年収）として384.8万円が掲載されています（令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした参考値）。ただし同サイトは「必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではない」と注記しており、コンビニ店長だけの平均ではありません。同じ職業の求人賃金（月額）は24.7万円（令和6年度ハローワーク求人統計）と別建てで、母集団が異なるため「月給×12＋賞与」のような単純計算はできません。

求人票ベースでは、コンビニエンスストア店員の提示月給は下限平均20万6172円〜上限平均25万1296円という集計もあります（2024年3月、ハローワーク求人400件）。

なお、スーパー・ホームセンターの店長／支配人については、Indeedの求人データ中央値で平均年収475万円・平均月給32万円という数字も公表されています。業態が異なる参考値として扱ってください。

オーナーの収入は「利益」で見る

経済産業省のコンビニオーナーアンケートでは、オーナーの年間収入は「250万円以上500万円未満」が32％、「500万円以上750万円未満」が25％、「750万円以上1000万円未満」が13％、「1000万円以上」が8％とされています。各チェーンの最低保証は「オーナー総収入」の最低額であり、営業費控除後の利益を保証するものではない点に注意が必要です。

年収と手取りは別物

ここが最も誤解されやすい点です。年収は税金・社会保険料を引く前の総支給額、手取りは実際に口座へ入る金額で、両者は一致しません。雇われ店長の場合、年収から所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれ、手取りは年収より小さくなります。一方、オーナーの「年間収入」は事業収入ベースで、経費や税の扱いも給与所得者とは異なります。同じ「年収500万円」でも立場によって手元に残る額は変わるため、求人票や契約条件では額面と控除の内訳を分けて確認しましょう。参考として、当サイトの給与データでは公開統計の水準を整理しています。

求人票で確認したいポイント

• 雇用元は本部か、フランチャイズ加盟店か
• 月給に固定残業代が含まれているか
• 深夜・休日出勤の手当の扱い
• 賞与・昇給・役職手当の有無
• 「店長候補」の月給が入社時か昇格後か

同じ店長でも待遇は大きく異なります。詳しい考え方は記事一覧やこのサイトについてもあわせてご確認ください。なお、給料インデックスの掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。