サラリーマン平均年収は487万円に｜令和7年分の国税庁調査を転職・交渉に使う読み方

サラリーマン平均年収は487万円、5年連続で過去最高

国税庁が2026年9月29日に公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、伸び率は1.9％で5年連続の増加、過去最高です。ここでいう給与は税金や社会保険料を差し引く前の額面で、通勤手当などの非課税分は含みません。

男女・雇用形態で大きく分かれる

男女別では男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員（正職員）559万円に対し、パート・アルバイトなどの正社員以外は210万円で、その差は349万円に及びます。平均給与の内訳は平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円です。月給ベースの水準を確認したいときは、給与データで公開統計の参考値を参照してください。

年齢・業種で見る自分の位置

年齢階層別（男性）では25〜29歳459万6000円、35〜39歳597万7000円、55〜59歳734万1000円がピークです。一方、女性は25〜29歳の382万7000円が最も高く、その後は59歳まで350万〜370万円台で推移します。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円が最も高く、金融業・保険業725万6000円、情報通信業681万9000円が続きます。最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の275万8000円で、業種平均486万6000円を大きく下回ります。

転職・交渉で使うときの3つの注意

第一に、「平均給与487万円」は年の途中で入退社した人を除く5163万人の平均であり、12月31日時点の給与所得者6080万人全体の平均ではありません。自社や自分の数値を比べるときは、在籍期間をそろえてください。

第二に、年収・月給・手取りは別物です。国税庁の数値は額面の年収、厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）の現金給与総額31万1364円は賞与を含む月平均の額面、所定内給与は27万7861円です。手取りはここから税金と社会保険料が引かれた額で、公表値だけでは断定できません。

第三に、サンプル調査である点です。標準誤差率は小規模事業所ほど大きく、数万円の差を単年で論じるのは避け、数年推移で見るほうが安全です。参考として、給料インデックスの大学卒（2025年・全規模）の月給参考値は約262,300円です。企業・職種・地域で実額は異なるため、求人条件の確認を怠らないようにしましょう。

まとめ

サラリーマン平均年収は487万円まで上がりましたが、最も多い年収帯は300万円台で、500万円以下が約6割を占めます。平均だけを見ず、年齢・業種・雇用形態のどこに自分がいるかを確認し、記事一覧の関連記事とあわせて交渉材料にしてください。