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給料インデックス

サラリーマン 平均年収

サラリーマン 平均年収は487万円|年代・経験で見る最新の給与事情

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、サラリーマン 平均年収は487万円で5年連続の過去最高となりました。本記事では年代別・雇用形態別・業種別の平均給与を整理し、男性55〜59歳の734万円がピークである点や、額面と手取りの違い、月給との混同に注意すべき点を解説します。

相場の要点: 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円(税金・社会保険料を引く前の額面)です。

サラリーマン 平均年収は487万円

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円(1.9%)増え、5年連続の増加で過去最高です。ただしこれは税金や社会保険料を引く前の額面で、手取りではありません。また、年の途中で入退社した人は母数に含まれない点にも注意が必要です。

年代・経験による差が大きい

年齢階層別の平均給与を見ると、男性は60歳未満まで年齢とともに上がり、55〜59歳の734万1000円がピークになります。その後60〜64歳は612万5000円へ下がります。

  • 25〜29歳:459万6000円
  • 30〜34歳:528万7000円
  • 40〜44歳:647万8000円
  • 50〜54歳:714万8000円
  • 55〜59歳:734万1000円

一方、女性は25〜29歳の382万7000円が最も高く、59歳まで350万〜370万円台で推移します。経験や勤続が年収に反映されやすいのは男性側の傾向です。

雇用形態・業種でも大きく違う

雇用形態別では正社員が559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外が210万円で、349万円の差があります。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円が最も高く、金融業・保険業725万6000円、情報通信業681万9000円が続きます。最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の275万8000円でした。同じサラリーマンでも、職種と業種で水準は大きく変わります。

月給と年収、額面と手取りを混同しない

厚生労働省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報では、一般労働者の現金給与総額は月39万9849円でした。これは賞与を含む月の支給額で、単純に12倍した額が年収になるわけではありません。新卒の初任給は月給ベースの水準であり、平均年収487万円とは前提が異なります。自分の位置を確認する際は、給与データで年代・業種別の数値を、記事一覧で関連解説をあわせて参照してください。

よくある質問

サラリーマン 平均年収487万円は手取りですか?

いいえ。国税庁の民間給与実態統計調査の給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれていません。実際の手取りは、額面から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額になります。

年代別ではどの年齢層の年収が高いですか?

令和7年分の年齢階層別平均給与では、男性は55〜59歳の734万1000円が最も高く、60〜64歳で612万5000円に下がります。女性は25〜29歳の382万7000円が最も高く、その後59歳までは350万〜370万円台で推移しています。男女で年齢による変化の形が大きく異なります。

自分の年収をこの平均と比べるには、どこを見ればよいですか?

源泉徴収票の「支払金額」欄を見ると、同じ額面の年収で比較できます。ただし平均は1年を通じて勤務した人だけを対象にした数字なので、年の途中で入社・退職した場合は単純比較に向きません。期首から期末まで在籍した期間で計算すると実態に近づきます。