「バイト 給料日」はいつ？パート時給1,472円の最新データと交渉の実務

バイト 給料日を調べる前に押さえる公開データ

「バイト 給料日」を検索する人の多くは、入社後の資金繰りや、転職時の条件比較のために情報を集めているのではないでしょうか。ただし、厚生労働省の毎月勤労統計調査や国税庁の民間給与実態統計調査といった公的統計は、給料日（支払日）そのものを集計していません。検索で確認できたのは賃金の水準であり、支払日の分布ではありません。そこで本記事では、公開統計で確認できる金額を軸に、給料日・締め日を実務でどう扱うかを整理します。

パート・アルバイトの賃金水準（2026年8月速報）

厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）によると、パートタイム労働者の現金給与総額は月115,905円（前年同月比4.1％増）、所定内給与は111,118円、時間当たり給与（所定内給与）は1,472円（同4.3％増）でした。時間当たり給与は62ヵ月連続でプラスです。就業形態計では現金給与総額311,364円（3.8％増）、一般労働者では399,849円（3.7％増）となっています。

注意したいのは、パートの月額115,905円は「働いた時間分の額面」であり、手取りではないという点です。就業時間が短いほど月額は小さくなるため、時給1,472円と月額を混同しないことが重要です。

給料日・締め日が転職の実務に効く理由

公的統計に支払日のデータはありませんが、実務では次の点を確認しておくと資金繰りの失敗を防げます。

• 締め日と支払日の組み合わせ（例：月末締め翌月払い）で、初回給与が入る時期が変わる
• 入社日が締め日の直後だと、初回の給与が少額になりやすい
• 前職の退職日と給与支払日の間隔によっては、一時的に収入が空く

転職・交渉の場面では、時給や月給の額だけでなく「支払サイクル」を確認することが生活設計の安定につながります。当サイトの給与データでは、公開統計をもとにした参考水準を整理しています。あわせて記事一覧も参考にしてください。

正社員との比較で見る「時給」の意味

国税庁の民間給与実態統計調査（2025年分）では、民間企業の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で2年連続の過去最高、平均賞与は74.9万円でした。正社員は559万円、正社員以外は210万円です。パートの時間当たり給与1,472円を単純に12倍して年収換算するのは乱暴で、実際の労働時間や賞与の有無で結果は大きく変わります。金額を比べるときは、額面・手取り・労働時間のどれを見ているかを必ずそろえましょう。詳しい考え方は給料インデックスでも扱っています。

よくある質問

Q1. バイトの給料日は統計でわかりますか？

A. 厚生労働省・国税庁の主要統計は給料日（支払日）を集計していません。求人票や雇用契約書、就業規則で確認してください。

Q2. パートの月収はどのくらいが目安ですか？

A. 毎月勤労統計調査2026年8月分速報では現金給与総額115,905円、時間当たり給与1,472円です。労働時間により変動します。

Q3. 時給1,472円は手取りですか？

A. いいえ。所定内給与ベースの額面です。手取りは税金・社会保険料の控除後に決まります。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。