パワーカップル 年収の実態｜年代・経験でどう変わるか

パワーカップル 年収の基準は一つではない

パワーカップルに公的な定義はありません。一次資料で追えるのはニッセイ基礎研究所の「夫婦ともにおおむね年収700万円以上」という基準で、世帯合計では1,400万円以上になります。一方、報道や広告では「世帯年収1,000万円以上」を指すことも多く、これは三菱総合研究所の基準とされています。基準が違えば世帯数も変わり、ニッセイの集計では2025年に49万世帯（共働き世帯の約3％、総世帯の約1％）ですが、参議院の試算では同じ700万円基準でも21.3万世帯です。

年代・経験で決まる——20代ではほぼ届かない

到達しやすいのは40〜50歳代です。妻の年収700万円以上の層は40歳代が35.1％、50歳代が31.1％で、合わせて66.2％を占めます。一定のキャリアを積んだ管理職層が中心といえます。

国家公務員の行政職俸給表（一）適用職員の全体平均は年間7,143,000円で、夫婦ともにこの水準なら世帯1,400万円前後に届きます。ただし大卒一般職の初任給は月232,000円です。20代の係員層が2人集まっても基準には遠く及びません。給与データで確認できる大学卒（2025年・全規模）の参考月給は約262,300円であり、経験を積むほど水準が近づく構造です。

共働き平均との距離を数字で見る

総務省「家計調査」2025年によると、夫婦共働き世帯の1ヶ月平均実収入は72万6083円で、年換算すると約871万円です。総世帯の年間平均所得は536.0万円、中央値は410万円なので、パワーカップルはその上位に位置します。

手取りと税制の注意点

年収は額面であり、手取りとは別物です。課税所得1,000万円を1人で負担すると所得税は1,764,000円、2人で500万円ずつなら合計1,145,000円で、差は619,000円になります。また住宅ローン控除には合計所得2,000万円以下という要件があり、片働きで超過しやすい点も押さえておきたいところです。

年代・経験による差は大きく、若いうちは到達しにくい水準です。詳しい相場感は給料インデックスや記事一覧もあわせてご確認ください。