パート 年収の壁のよくある誤解｜2026年10月の106万円撤廃で何が変わった？

2026年10月、パート 年収の壁はどう変わった？

結論から言うと、2026年10月1日に「106万円の壁」の賃金要件（所定内賃金 月額8.8万円以上）が撤廃されました。ただし、社会保険に入る条件がすべてなくなったわけではありません。残るのは①週の所定労働時間20時間以上、②2か月を超える雇用の見込み、③学生でない、④従業員51人以上の勤務先、の4つです。つまり「年収106万円」ではなく「週20時間」が実質的な境目になりました。

誤解1：「106万円の壁が消えた＝社会保険に入らなくて済む」

逆です。年収を106万円に抑えても、週20時間以上働き、勤務先が51人以上なら社会保険に加入します。撤廃の理由は、全都道府県の最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間働けば自動的に月8.8万円を超えるようになったためと説明されています。なお従業員規模の要件は2027年9月まで51人以上、その後36人以上→21人以上→11人以上と段階的に下がり、2035年10月に撤廃予定とされています。

誤解2：「130万円の壁も一緒になくなった」

130万円の壁は残っています。これは社会保険の適用拡大ではなく、健康保険の被扶養者の認定基準です。一般に年収130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満は150万円未満）が目安。判定は「実績」ではなく、認定時点以降1年間の「見込み収入」で行われる点にも注意してください。月額108,333円を超える状態が続くと扶養から外れる扱いになります。

誤解3：「178万円を超えたら急に手取りが減る」

所得税がかかり始める目安は、令和8年分（2026年分）で178万円（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）です。ただし178万円を少し超えても、社会保険料控除などで課税所得が0円になれば所得税はかかりません。また、住民税はそれより早く、単身・扶養なしの場合おおむね119万円からかかり始めます。

誤解4：「壁を超えると必ず手取りが減る」

厚生労働省の試算では、月給98,000円の人が国民年金・国民健康保険から社会保険に切り替わると、手取りは76,300円→83,500円と月7,200円増えています。一方、配偶者の扶養に入っていた人は保険料がゼロだった分、手取りが減るケースもあります。ある試算では年収129万円→131万円で手取りが約16万7,000円減り、元に戻るのは約150万5,000円とされています。ただし2026年10月から保険料調整制度が始まり、事業主が保険料の一部を一時的に負担するため、逆転幅は浅くなります。

時給が上がると「壁」は近づく

最低賃金の上昇で、扶養内でいられる労働時間は短くなっています。時給1,023円なら週24.4時間、時給1,226円なら週20.4時間で年収130万円に達します。昨年と同じシフトのままだと、時給改定で気づかず超えてしまう可能性があります。

自分の月給や手取りの目安は給与データで確認できます。関連記事は記事一覧からどうぞ。当サイトの給料インデックスでは、公開統計をもとに給与水準を整理しています。

よくある質問

Q. 106万円の壁はなくなったので、年収を気にしなくていい？ A. いいえ。金額の要件はなくなりましたが、週20時間以上など残る要件を満たせば社会保険に加入します。130万円の扶養の壁も残っています。

Q. 130万円は去年の年収で判定される？ A. 実績ではなく、扶養に該当する時点および認定日以降の1年間の見込み収入で判定されます。

Q. 178万円を超えると所得税が一気に増える？ A. 課税所得が0円なら所得税はかかりません。社会保険料控除などで所得が圧縮される場合があります。