フィリピン 平均年収はいくら？額面と手取りの違いをデータで整理

フィリピン 平均年収の基本データ

フィリピン統計庁（PSA）の2024年職業別賃金調査によると、フルタイム・時間給労働者の平均月額賃金は2万1,544ペソ（約5万6,014円、1ペソ＝約2.6円）でした。2022年調査の1万8,423ペソから上昇しています。

単純に12か月分を掛けると約25万8,528ペソですが、フィリピンでは13か月目の給与（13th month pay）の支給が義務づけられています。このため年収ベースでは約28万ペソ（約4,930米ドル）程度という整理が一般的です。

額面と手取りは別物

日本の読者が最も誤解しやすいのがここです。フィリピンの給与からは、所得税・SSS（社会保障）・PhilHealth（健康保険）・Pag-IBIG（住宅積立基金）の4つが天引きされます。SSSの従業員負担は給与の3.63％、Pag-IBIGは1〜2％、PhilHealthは月額給与に応じた額です。

所得税は累進課税で、年間25万ペソまで非課税。平均月収2万1,544ペソ（年約25.8万ペソ）の水準では課税所得が小さく、平均的な労働者の手取りは月約1万9,000ペソ程度という試算もあります。つまり「平均年収28万ペソ」は額面ベースの数字であり、手取りはその8割台になる可能性がある、と理解しておく必要があります。

地域・業種で大きく変わる

PSA調査では業種別の差も公表されています。最も高い情報通信業が4万3,676ペソ、次いで専門サービス・科学技術分野が3万6,096ペソ。一方、農林水産業は1万4,615ペソで、最高業種との差は約3倍です。地域別ではマニラ首都圏が2万9,310ペソで最も高く、バンサモロ自治地域は1万1,495ペソにとどまります。

なお、フィリピンには全国一律の最低賃金はなく、17の地域別賃金生産性委員会が地域ごとに日額を定めています。マニラ首都圏は日額645ペソ、最も低い地域は395ペソ前後です。

日本人が現地採用される場合

日本人が現地採用される場合の平均月収は6万〜10万ペソ（約15万〜25万円）が相場とされ、マニラ首都圏では月7万ペソ、セブ島では6万ペソ前後、地方都市では5万ペソ前後が目安です。額面6万ペソの場合、控除後の手取りは約5万600ペソ（額面の約84％）というシミュレーションも示されています。

日本の水準と比較するときは、給与データにまとめた国内の参考値と並べて考えると整理しやすくなります。求人条件の読み方については記事一覧もあわせてご確認ください。

まとめ

フィリピン 平均年収は、PSA調査の月額2万1,544ペソを起点に、13か月目給与を含めて約28万ペソ程度と考えるのが実務的です。ただしこれは額面であり、所得税と社会保険料を差し引いた手取りは8割台になります。地域・業種・雇用形態による差が大きいため、応募時は額面と手取りの両方を確認してください。