ボーナス60万 手取りはいくら？額面・社会保険料・所得税の内訳と転職交渉の注意点

ボーナス60万 手取りはおおむね48万円前後

結論から言うと、額面60万円のボーナス（賞与）の手取りは、40歳未満・扶養0人・前月の社会保険料控除後給与が28万円程度という一般的な条件で、約48万円（手取り率およそ80%）が目安です（経理Walker）。ただし賞与の手取りはおおむね額面の75〜85%の幅で動くとされ、前月給与が高い人ほど所得税の源泉税率が上がるため、同じ60万円でも手取り額は変わります。

額面60万円から何が引かれるのか

社会保険料は「標準賞与額×料率」

賞与の社会保険料は、支給額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に料率を掛けて計算します（日本年金機構）。令和8年度の協会けんぽの主な本人負担率は、健康保険料 約4.95%（全国平均9.90%・都道府県で微差）、40歳以上65歳未満は介護保険料 約0.81%、厚生年金保険 9.15%、雇用保険 0.5%です。令和8年4月分からは子ども・子育て支援金（労使折半）も加わります。額面60万円なら、社会保険料の本人負担は合計約8.8万円が一つの目安です。

所得税は「前月給与」で税率が決まる

賞与の所得税は、賞与そのものの金額ではなく、前月の給与（社会保険料控除後）と扶養親族等の数から決まる国税庁の算出率表で計算します。扶養0人・前月給与が26.0万〜30.9万円なら率は6.126%で、社会保険料を引いた金額にこの率を掛けた約3.1万円が源泉所得税になる計算です（経理Walker）。住民税は賞与からは引かれません。

転職・交渉で押さえるべき注意点

第一に、求人票の「賞与◯か月」は、額面か手取りか、基本給ベースか総支給ベースか、年間合計か1回分かを必ず確認してください。第二に、公的統計の数字も額面です。国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分）では1年勤続者の平均賞与は年間約75万円、厚労省の毎月勤労統計調査（2025年夏季）では支給事業所ベースで426,337円、全労働者ベースで360,681円と開きがあります。給与データで月給の水準を確認しつつ、賞与込みの年収で比較するのが実務的です。第三に、高額賞与では健康保険は年度累計573万円、厚生年金は1か月150万円が上限になり、その分だけ手取り率が上がります。自分の月給相場は給料インデックスで確認できます。

なお、健康保険料率は東京4.925%・大阪5.085%など都道府県で異なり、健康保険組合独自の料率の場合はさらに変わります。手取りはあくまで目安として、実際の金額は給与明細や就業規則で確認してください。