ボーナス80万 手取りはいくら？よくある誤解と控除の内訳

ボーナス80万 手取りの結論：額面どおりには入らない

「ボーナス80万円」と聞くと、80万円がそのまま口座に入ると思っていませんか。実際には社会保険料と所得税が天引きされ、手取りはおおむね61万〜66万円台にとどまります。額面の約2割前後が控除される計算です。ここでは、よくある誤解を順に整理します。

誤解1：ボーナスは毎月の給与より税率が高い

賞与の所得税は、賞与そのものの金額では決まりません。国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使い、前月の給与（社会保険料控除後）と扶養親族等の数から税率を求めます。前月給与が高い人ほど率が上がるため、同じ80万円でも引かれる税額は人によって変わります。

誤解2：住民税もボーナスから引かれる

住民税は前年の所得に基づき、毎月の給与から特別徴収されます。賞与からは原則引かれません。ただし翌年度の税額には反映されるため、手取りの感覚がずれる要因になります。

誤解3：扶養に入れれば手取りが大きく増える

扶養親族等の数が増えると源泉税率は下がりますが、独身と扶養2人の差はおおむね2万〜4万円程度です。控除の主役は所得税ではなく社会保険料で、厚生年金（本人9.15%）と健康保険（協会けんぽ令和8年度・全国平均9.90%の労使折半）だけで10万円を超えます。

誤解4：額面が2倍なら手取りも2倍

標準賞与額には上限があり、厚生年金は1回150万円、健康保険は年度累計573万円で頭打ちになります。高額賞与ほど手取り率は上がる仕組みです。

押さえておきたい計算の順番

社会保険料は、額面から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に料率を掛けます。40〜64歳は介護保険料（1.62%・労使折半）が加算され、令和8年4月分からは子ども・子育て支援金（0.23%・労使折半）も健康保険料と併せて徴収されます。手取り率はおおむね75〜85%が目安です。

参考として、国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分）では平均給与478万円・平均賞与は年間約75万円。厚労省の毎月勤労統計調査（2025年夏季）では、支給事業所ベースの一人平均が426,337円、全労働者ベースで360,681円でした。ボーナス80万円は平均を上回る水準といえます。

自分の条件で確認したい場合は給与データや記事一覧もあわせてご覧ください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なります。

よくある質問

Q. ボーナス80万円の手取りはいくらですか？

A. 一般的な会社員でおおむね61万〜66万円台が目安とされます。独身・扶養なしで約61万5,000〜63万8,000円、扶養2人で約64万5,000〜66万2,000円という試算が紹介されています。前月給与や都道府県の保険料率によって変わるため、給与明細での確認をおすすめします。

Q. ボーナスから住民税は引かれますか？

A. 原則として引かれません。住民税は前年の所得に基づき、6月から翌5月まで毎月の給与から特別徴収される仕組みです。ただし翌年度の税額には反映されるため、手取りの感覚がずれる要因になります。

Q. 扶養家族がいるとボーナスの手取りは大きく増えますか？

A. 扶養親族等の数が増えると賞与の源泉徴収税率は下がりますが、独身と扶養2人の差はおおむね2万〜4万円程度とされています。控除の中心は所得税ではなく社会保険料で、厚生年金（本人9.15%）と健康保険だけで10万円を超える点は変わりません。