不動産 年収は年代でどう変わる？20代〜50代の相場と職種別の目安

不動産 年収の全体像

厚生労働省「令和5年度 賃金構造基本統計調査」をもとにした集計では、不動産業・物品賃貸業の月平均賃金は約34万円、年収に換算すると約408万円とされています（賞与・手当・インセンティブは含みません）。同年の国民平均が約458万円であることを踏まえると、平均値だけを見るとやや低い水準です。ただし実際の年収には賞与や歩合給が加わるため、この数字だけで判断するのは早計といえます。

年代別に見る不動産 年収の推移

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」の不動産取引業（企業規模10人以上・男女計）の数値を使い、「賞与を除く月々の給与×12＋年間賞与等」で年収を概算すると、年代による差がはっきりと表れます。

20代：約390万〜530万円

20〜24歳（平均勤続1.2年）は賞与を除く月給が約29.3万円、年間賞与等が約39.4万円で、年収は約390万円です。25〜29歳になると月給約35.1万円・年間賞与等約113.4万円で年収約530万円となり、同じ20代でも経験の有無で100万円以上開きます。

30代〜40代：約630万〜780万円

30〜34歳は約630万円、35〜39歳は約730万円、40〜44歳は約780万円と、この時期が最も伸びます。

50代：約740万〜890万円

45〜49歳は約745万円、50〜54歳は約742万円と伸びが止まり、55〜59歳で約890万円と再び上昇する形状です。なお同調査では、男性の平均年収が約743万円、女性が約492万円と、性別間の差が大きい点も示されています。

職種・企業規模でも大きく変わる

Indeedの職種別平均では、不動産総合職532.7万円、不動産仕入れ476.9万円、不動産営業399.0万円、不動産仲介スタッフ379.7万円と幅があります。住宅営業は基本給350〜550万円に対しインセンティブ込みで450〜900万円以上というレンジも示されており、歩合の比重が年収を左右します。

企業規模の影響も無視できません。就職四季報の平均年収ランキングではヒューリック1,904万円、住友不動産1,379万円、三井不動産1,269万円など、大手は1,000万円超が並びます。2026年3月期決算では各社が過去最高益を更新しており、還元の動きも注目されます。

自分の年代の相場を確認するときは、給与データや記事一覧もあわせて参照してください。

まとめ

不動産 年収は年代と経験で大きく動きますが、同じ年齢でも職種・企業規模・歩合制度によって結果は変わります。宅建士の資格手当は月1〜3万円が相場とされ、基本給を底上げする要素です。額面の上限だけでなく、基本給・賞与・インセンティブの構成を必ず確認しましょう。考え方は給料インデックスの各記事でも整理しています。