不動産 給料の実態｜平均513万円と手取りの違いを公開統計で確認

不動産 給料の全体像は公開統計で確認できる

「不動産 給料」を調べるとき、まず押さえたいのは国税庁の民間給与実態統計調査です。2026年9月29日に公表された令和7年分では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）となり、2年連続で過去最高を更新しました。

業種別に見ると「不動産業,物品賃貸業」は513万円で、14業種中7位です。最高の電気・ガス・熱供給・水道業854万円、最低の宿泊業,飲食サービス業276万円と比べると、中位よりやや上の位置づけになります。伸び率では約3.5%増で4位と、金額以上に伸びが目立つ結果です。

月給ベースではどう見えるか

厚生労働省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報では、不動産・物品賃貸業の現金給与総額は359,502円（前年同月比0.3%増）、所定内給与は318,423円、特別に支払われた給与は17,912円でした。調査産業計の現金給与総額311,364円（3.8%増）と比べると金額は上ですが、伸び率は0.3%増と低くなっています。

なお、この統計は事業所規模5人以上の結果であり、賞与のタイミングによって月ごとの数字は振れます。単月の数字だけで判断せず、複数年の推移とあわせて見るのが実務的です。

年収・月給・手取りは別物

ここで混同しやすいのが、年収（額面）と手取りの違いです。513万円はあくまで額面の平均給与であり、そこから健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税が差し引かれます。会社員の場合、手取りは額面の75〜82%程度が目安とされ、513万円なら380万〜420万円前後が一つの目安になります。ただし扶養の有無、自治体、賞与の配分で変動します。

月給で見る場合も同じです。359,502円は額面の現金給与総額で、手取り額ではありません。求人票を見るときは、基本給・固定残業代・賞与実績・各種手当を分けて確認すると、実態とのずれを減らせます。

賞与と企業規模で差が出る

国税庁調査の平均賞与は74.9万円（前年比0.3万円増）でした。業種別では金融業,保険業の173万円が最も多く、宿泊業,飲食サービス業は17万円にとどまっています。不動産業の賞与額そのものは今回の公開情報では明示されておらず、断定はできません。

また、建設業の解説記事では、平均年収565.3万円に対し10〜99人規模では485.2万円、1,000人以上では732.5万円と、企業規模で大きな差が出ることが示されています。不動産業も同様に、規模や職種によって水準に幅があると考えておくのが妥当です。

読むときの注意点

国税庁調査の平均給与は、事業所が支払った給与総額を給与所得者数で割った値です。個人の所得全体を示すものではなく、複数の勤務先から給与を受ける人はそれぞれ別に数えられます。職種・年齢・勤続年数・企業規模をならした数字である点も踏まえ、平均は全体像をつかむ目安として使いましょう。

より詳しい業種別の水準は給与データで、関連する解説は記事一覧で確認できます。自分の源泉徴収票や給与明細と見比べながら、転職や進路の判断材料にしてください。