世帯年収 中央値はいくら？最新統計から考える転職・年収交渉の実務

世帯年収 中央値の最新水準は「410万円」

「世帯年収 中央値」を調べると、まず基準になるのが厚生労働省の国民生活基礎調査です。2024年公表の同調査（2023年分の所得）によると、全世帯の平均所得金額は536万円、中央値は410万円でした。平均所得以下の世帯の割合は61.9%に達しており、平均値が一部の高所得世帯に引っ張られていることがわかります。

世帯の種類別に見ると、中央値は高齢者世帯で253万円、高齢者世帯以外の世帯で573万円、児童のいる世帯で712万円です。同じ「世帯年収 中央値」でも、世帯構成によってここまで差が出ます。

個人の年収中央値は約413万円

世帯年収と個人年収は別物です。国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者5,136万人の平均給与は478万円。階級別の人数から推計した中央値は約413万円で、平均に届かない人は約6割（60.0%）とされています。男女別では男性が平均587万円・中央値約507万円、女性が平均333万円・中央値約297万円です。

雇用形態の差も大きく、正社員は平均545万円、正社員以外は206万円と約2.6倍の開きがあります。より新しい調査では平均給与487万円、最も人数が多いのは年収300万円台（799万人）で、年収500万円以下が約6割、1,000万円超は339万5,000人という結果も報じられています。

手取りと月給の感覚を分けて考える

年収は額面であり、手取りとは違います。一般的に手取りは額面のおよそ75〜80%とされ、年収413万円なら手取りは約320〜330万円が目安です。また毎月の所定内給与で見た中央値は月29.7万円とされており、賞与・残業代を含む年収とは水準が異なります。

新卒の参考水準としては、当サイトの給与データで大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円、2026年の産労調査では大学卒一律約250,880円、高校卒一律約211,814円を掲載しています。あくまで公開統計に基づく参考値であり、企業・職種・地域で実額は変わります。

転職・交渉で「世帯年収 中央値」をどう使うか

第一に、自分と条件の近い中央値を見ることです。全国平均や全世帯の中央値は、共働きか単身か、年齢、雇用形態で大きく変わります。第二に、額面と手取りを分けて希望額を伝えること。第三に、求人票の想定年収と国税庁統計の階級分布を突き合わせ、自分の位置を把握することです。

給料インデックスでは、こうした公開統計を整理して掲載しています。交渉前に記事一覧もあわせて確認し、根拠のある数字で話を進めましょう。

よくある質問

Q. 世帯年収の中央値はいくらですか？ A. 厚生労働省「2024年国民生活基礎調査の概況」では、2023年の全世帯の所得中央値は410万円、平均所得金額は536万円です。これは給与だけでなく年金や事業所得を含む所得ベースの数値です。

Q. 個人の年収の中央値は世帯年収とどう違いますか？ A. 別の指標です。国税庁の令和6年分調査では給与所得者の平均給与478万円、中央値は約413万円と推計されています。世帯年収は世帯員全員の所得合計なので、共働きか単身かで大きく変わります。

Q. 年収交渉では中央値をどう使えばよいですか？ A. 全国平均ではなく、自分の雇用形態・年齢・地域に近い中央値を基準にしてください。正社員545万円と正社員以外206万円では約2.6倍の差があります。額面と手取りを分けて伝え、統計の階級分布と求人条件を突き合わせると説得力が増します。