中学校教師 年収の実態｜公的統計から見る相場と転職・交渉の使い方

中学校教師の年収は「直接集計した統計」がない

中学校教師 年収を調べると、約630万円・約679万円・約693万円と数字がばらつきます。理由はシンプルで、年収を直接集計した公的統計が存在しないからです。使えるのは給料・手当の統計から積み上げた推計値です。

まず押さえる月給の水準

文部科学省「学校教員統計調査」令和7年度（中間報告）によると、中学校の本務教員の平均給料月額は344,500円です。ただしこれは本俸のみで、地域手当などの諸手当も、期末勤勉手当も、教職調整額も含みません。

同じ調査の令和4年度では中学校334,800円で、小学校322,800円・高等学校353,800円という並びでした。

手当まで含むと数字は上がります。総務省「令和6年 地方公務員給与実態調査」では、小・中学校教育職の平均給与月額は411,965円（給料353,632円＋諸手当58,333円）。12倍すると約494万円で、これに期末勤勉手当が加わります。

推計年収は約679万円、計算式つきで見る

給料インデックス流に式を開きます。平均給与月額424,411円×12か月＝5,092,932円。期末勤勉手当を364,069円×4.65月＝1,692,921円として足すと6,785,853円、約679万円です。

賃金構造基本統計調査をベースにした推計では約693万円（きまって支給する現金給与額43.92万円＋年間賞与165.84万円）。約630万円という推計もあり、調査の区分・時点・ボーナス月数の違いで差が出ます。

数字を読むときの注意点

• 「小・中学校教育職」には幼稚園の教員が含まれ、中学校単独の年収は公表されていない
• 地方公務員調査なので私立学校の教員は対象外
• 退職手当は含まれない
• 平均年齢41歳台の全国平均であり、自分の年齢・自治体の額ではない

転職・交渉では額面と手取りを分けて考える

公立教員には給特法が適用され、時間外勤務手当の代わりに教職調整額が支給されます。率は2026年1月1日から5%となり、以後1年ごとに1ポイントずつ上がって2031年1月1日から本則の10%です。校長・教頭は対象外です。

手取りは額面の75〜80%が目安とされます。控除額は扶養人数や自治体で変わるため、他人の平均から自分の手取りは逆算できません。

自分の実額を知りたい場合は、勤務先自治体の給与条例（期末勤勉手当の支給月数）と教育職給料表（級・号給）の2つを開くのが最短です。初任給の目安は都道府県計で225,523円、最高は愛知県231,500円、最低は東京都210,400円でした。相場感は給与データもあわせて確認してください。

よくある質問

Q. 中学校教師の年収はいくらですか？

A. 年収を直接集計した公的統計はなく、公開統計からの推計で約630万〜693万円という幅があります。これは平均年齢41歳台の全国平均で、中学校単独・手取りの金額ではありません。

Q. 公立の中学校教師に残業代は出ますか？

A. 公立の義務教育諸学校等の教育職員には時間外勤務手当が支給されず、代わりに教職調整額が支給されます。率は2026年1月から5%で、段階的に10%へ引き上げられます。校長・副校長・教頭は対象外です。

Q. 手取りはどのくらいですか？

A. 額面の75〜80%が目安という説明がありますが、扶養や自治体で変わります。自分の給与明細の支給欄合計と控除欄合計を確認するのが確実です。関連する解説は記事一覧やこのサイトについてもご覧ください。