中小企業 社長 年収の相場と手取りの違い｜公的統計と民間調査の読み方

中小企業 社長 年収の相場は「平均」だけでは判断できない

「中小企業 社長 年収」と検索すると、数百万円から数千万円まで幅のある数字が出てきます。これは調査対象や集計方法が違うためで、まずは数字の出どころを押さえることが大切です。当サイトの給与データでも公開統計を参考値として整理していますが、役員報酬は従業員の給与とは集計の枠組みが異なります。

公的統計では「役員全体」の平均が約762万円

国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分）によると、役員の平均給与は761.9万円です。ただしこれは役員409万人をひとつに均した値で、資本金2,000万円未満の株式会社に限ると665.0万円まで下がります。しかも平均を下回る役員が59.4％以上、年収1,000万円以下が82.4％を占めます。平均は分布の真ん中ではない点に注意が必要です。

民間調査では社長の報酬総額は約2,000万円

一方、日本実業出版社が2024年6月に実施した第12回調査（有効回答176社）では、社長の平均報酬総額は1,998.0万円、報酬月額は149.7万円、年間賞与は497.9万円でした。取締役の平均報酬総額は1,132.2万円です。回答企業の規模や役位構成が統計と異なるため、国税庁の数字と単純比較はできません。

従業員数・利益で相場は大きく動く

従業員数別に見ると、1〜20人では平均約961万円・中央値約840万円、21〜50人で約1,150万円、51〜100人で約1,500万円、101〜300人では約2,266万円（中央値約1,850万円）という整理もあります。経常利益との関係では、社長年俸は経常利益の約20％が目安とされ、利益5,000万〜1億円で1,700万円前後という試算も示されています。利益が出なければ報酬を上げられない、というのが中小企業の現実です。

額面の年収と手取りは別物

ここで混同しやすいのが額面と手取りです。額面1,000万円の場合、所得税・住民税と社会保険料を合わせた負担率は約29％、手取りは約710万円という概算があります。負担率は年収が上がるほど上昇し、3,000万円では約41％になります。さらに一人会社の試算では、手取りが最大になる役員報酬は月54万円（年648万円）で、統計の平均665.0万円に合わせると手取りが減るという結果も報告されています。平均は「他社がいくらか」の目安であり、自分の手取りを最大化する額とは一致しません。

まとめ

中小企業 社長 年収は、公的統計では役員平均665万〜762万円、民間調査では社長の報酬総額約2,000万円と、見るデータで大きく変わります。額面・月額・手取りを分けて考え、記事一覧の関連記事もあわせて確認してください。