介護福祉士年収
介護福祉士年収の最新相場|月給35万円・手取り・転職交渉の確認点
介護福祉士年収の最新相場を厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」で整理。常勤介護福祉士の平均給与は月35万50円・年収換算約420万円、手取りは月27〜29万円が目安です。施設形態別の差や資格手当・夜勤手当、転職時に確認すべきポイントを実務目線で解説します。
相場の要点: 厚労省の令和6年度調査では、処遇改善加算取得事業所の常勤介護福祉士の平均給与額は月35万50円(年収換算約420万円)で、常勤介護職員全体平均は月33万8,200円、資格なしは月29万620円でした。
介護福祉士年収の最新相場(令和6年調査)
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の常勤介護福祉士の平均給与額は月35万50円で、単純に12倍すると年収約420万円です。同調査の常勤介護職員全体の平均は月33万8,200円(前年比+1万3,960円)、資格なしは月29万620円。介護福祉士は無資格者より月約6万円高い水準にあります。
ただし、この「平均給与額」は基本給・諸手当に賞与などの一時金を月割りした金額です。全体平均の内訳は基本給19万2,660円、手当9万7,980円、一時金月割4万7,560円で、額面の約45%は手当と一時金が占めます。つまり加算区分や賞与月数が変われば、年収は数十万円単位で動くということです。
施設形態別の月給目安
特養(介護老人福祉施設)36万1,860円、特定施設36万1,000円、老健35万2,900円、訪問介護34万9,740円が上位です。一方、通所介護29万4,440円、認知症GH30万2,010円、小規模多機能30万5,220円は低めで、同じ介護福祉士でも勤務先によって月5万円以上の差がつきます。
手取りは額面と別物
額面月35万円の場合、所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りは月27〜29万円程度、年収手取りで約330〜345万円が目安とされています。年収・月給・手取りはそれぞれ別の数字なので、求人票の「月給」をそのまま年収と比較しないようにしましょう。
転職・交渉で確認したい5点
- 基本給と資格手当が分離して示されているか(介護福祉士の資格手当は月5,000〜15,000円が相場)
- 処遇改善手当が月額固定か、年度ごとに変動するか
- 夜勤手当の単価(1回5,000〜8,000円が目安)と月の想定回数
- 賞与の実績3年分と算定方法
- みなし残業代が基本給に含まれていないか
相場感をつかむには給与データや記事一覧も参考にしてください。2026年6月には介護報酬の臨時改定(+2.03%)が予定されており、処遇改善加算の上積みで水準が動く可能性があります。最新の求人条件と併せて確認するのが実務的です。
よくある質問
介護福祉士の年収はどのくらいですか?
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」では、処遇改善加算を取得している事業所の常勤介護福祉士の平均給与額は月35万50円で、単純に12倍すると年収約420万円です。ただしこれは賞与等の一時金を月割りした金額を含む平均給与額であり、基本給は月19万円台(全体平均)です。施設形態や夜勤回数、加算区分で実額は変わります。
介護福祉士の手取りは月いくらですか?
額面月35万円の場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りは月27〜29万円程度、年収手取りで約330〜345万円が目安とされています。扶養家族の有無や賞与月数で変動するため、年収・月給・手取りを混同せず、求人票の額面条件とあわせて確認してください。
転職で年収を上げるには何を確認すべきですか?
基本給と資格手当が分離して示されているか、処遇改善手当が月額固定か、夜勤手当の単価と月の想定回数、賞与の実績3年分と算定方法、みなし残業代が基本給に含まれていないかの5点を確認しましょう。介護福祉士の資格手当は月5,000〜15,000円が相場とされ、施設形態別では特養・特定施設が高め、通所介護が低めという差もあります。相場感は[給与データ](/data)や[記事一覧](/blog)も参考になります。
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