介護福祉士 年収
介護福祉士 年収の相場の読み方|月給・手取り・施設別の違いを公的調査から整理
介護福祉士 年収の相場を厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」から整理。常勤の平均給与額は月額350,050円・年収換算約420万円が目安です。施設形態別の差、手取りの考え方、求人票で確認すべきポイントまで実務目線で解説します。
相場の要点: 公的調査(令和6年9月・処遇改善加算取得事業所)では常勤介護福祉士の平均給与額は月額350,050円、単純12倍で年収換算約420万円が一つの目安ですが、施設形態・勤務形態・地域で変動します。
介護福祉士 年収の相場は「月給×12」で読む
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」(令和6年9月時点・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所)では、常勤の介護福祉士の平均給与額は月額350,050円。これを12倍した年収換算は約420万円です。前年同月は337,160円でしたから、1年で12,890円増えています。
月給の内訳を分解する
平均給与額には基本給・諸手当・一時金(賞与)の月割分が含まれます。介護職員全体では基本給192,660円、手当97,980円、一時金47,560円で合計338,200円(前年比+13,960円)でした。つまり月給の約4割は手当と賞与の月割分で、基本給だけを見て判断すると実態を誤ります。介護福祉士は介護職員全体より約1.2万円高く、資格なし(290,620円)とは月約5.9万円の差です。
施設形態で年収は数十万円変わる
令和6年9月の平均給与額は、介護老人福祉施設(特養)361,860円、特定施設361,000円、介護老人保健施設352,900円、訪問介護349,740円。一方で通所介護294,440円、認知症対応型共同生活介護302,010円、小規模多機能型居宅介護305,220円と開きがあります。同じ「介護福祉士」でも勤務先で年収レンジは広いと考えるのが実務的です。給与データで他職種との比較も確認してください。
手取りは額面の7〜8割が目安
額面35万円の場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りは月27〜29万円程度が目安とされます(扶養の有無で変動)。年収(額面)と手取りを同じ土俵で比較しないよう注意してください。
求人票はここを確認する
- 基本給と諸手当が分離して示されているか
- 処遇改善手当が月額固定か、加算区分とともに変動するか
- 夜勤手当の単価と月あたり想定回数
- 賞与実績(過去3年)と算定方法
- みなし残業代が含まれていないか
まとめ
介護福祉士の年収は、公的調査ベースでは月給35万円前後・年収換算420万円前後が一つの目安です。ただしこれは処遇改善加算を取得している事業所の平均であり、施設形態・勤務形態・地域で変わります。サイト内DBの参考水準(大学卒2025年・全規模で月給約262,300円)と並べると相対的に高い水準ですが、基本給・手当・賞与の構成比まで確認することが転職判断では重要です。記事一覧や給料インデックスもあわせてご活用ください。なお掲載数値は公開統計の参考値であり、最新の求人条件を必ず確認してください。
よくある質問
介護福祉士の年収はどのくらいですか?
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」(令和6年9月・処遇改善加算取得事業所)では、常勤の介護福祉士の平均給与額は月額350,050円で、単純に12倍すると年収換算約420万円です。ただしこれは平均値であり、施設形態・勤務形態・地域・夜勤の有無で実額は変わります。
無資格の介護職と比べてどのくらい差がありますか?
同じ調査では資格なしの平均給与額は月額290,620円で、介護福祉士とは月約5.9万円・年収換算で約70万円の差があります。ただしこの差には勤続年数の違い(介護福祉士は平均10.4年、無資格は5.8年)も含まれる点に注意してください。
手取りはいくらになりますか?
額面給与が約35万円の場合、所得税・住民税・社会保険料が控除され、手取りは月27〜29万円程度が目安とされています。扶養家族の有無や賞与の支給月数で変動するため、年収(額面)と手取りは分けて確認しましょう。
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