介護職 年収の相場と手取りの違い｜月給・賞与・控除の考え方

介護職 年収の相場をまず数字で確認する

介護職 年収を調べるときに最初に押さえたいのは、「年収」「月給」「手取り」はそれぞれ別のものだという点です。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査（企業規模10人以上・フルタイム）によると、施設介護の平均年収は388万200円、訪問介護は381万8,900円でした。月給は施設介護27万7,700円、訪問介護28万1,600円、賞与はそれぞれ54万7,800円、43万9,700円です。訪問介護は月給がやや高めでも、夜勤のある事業所が少ないため、賞与を含む年収では施設介護が約6万円上回る形になっています。

施設形態・資格で変わる

令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、常勤の介護福祉士の月額給与は介護老人福祉施設239,000円、介護老人保健施設206,000円、特定施設入居者生活介護244,000円、訪問介護230,000円、認知症対応型共同生活介護204,000円、介護支援専門員（居宅介護支援）265,000円でした。同じ介護福祉士でも施設形態で差があり、資格や役職でも段階的に変わります。民間メディアの整理では年収330万〜450万円程度のレンジとされ、全産業平均（約546万円）との差も指摘されています。

年収と手取りの違い

年収は税金・社会保険料を引く前の総支給額、手取りは控除後に実際に受け取る額です。ある民間メディアの試算では、年収300万円で手取り約240万円、400万円で約316万円、500万円で約390万円とされています。これは編集部による概算であり、扶養状況・自治体・加入する保険で変わります。額面の月給だけを見て「思ったより少ない」と感じるのは、この控除の存在が理由です。

また、公的統計の月額給与には扶養手当・時間外勤務手当・夜勤手当・通勤手当が含まれ、賞与・退職給与金・法定福利費は含まれません。手取りを比較するときは、賞与や各種手当を含めた年間総支給額で確認しましょう。全産業の参考水準は給与データでも確認できます。

賃上げの動きと確認ポイント

介護現場では賃上げが続いています。介護事業者向けの賃上げ状況調査（速報）では、令和6年度の所定内給与は242,208円・賃上げ額7,236円（2.99%）、令和7年度は248,935円・6,413円（2.58%）でした。令和8年度（2026年度）の介護報酬改定では+2.03%の改善が予定されているとの報道もあります。制度改定で水準は動くため、最新の求人票と処遇改善加算の取得状況を確認してください。他の職種の相場は記事一覧で整理しています。

よくある質問

介護職の年収はどのくらいですか？

公的統計では施設介護388万200円、訪問介護381万8,900円（令和7年賃金構造基本統計調査・フルタイム）です。施設形態・資格・地域で幅があるため、目安として捉えてください。

年収と手取りはどれくらい違いますか？

年収300万円で手取り約240万円、400万円で約316万円という民間試算があります。控除額は扶養や保険で変わるため、自分の条件で試算するのが確実です。

年収を上げるにはどうすればよいですか？

資格取得（初任者研修→介護福祉士→ケアマネジャー）や役職への昇格、夜勤のある施設の選択、処遇改善加算を取得している事業所の選択が現実的な方法です。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。詳しくは給料インデックスをご覧ください。