介護職 給料は経験・資格でどう変わる？厚労省調査から読む月給と年収の目安

介護職の給料は「経験年数」でどう変わる？

介護職 給料を調べるとき、まず押さえたいのが厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」です。同調査によると、介護職員等処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴを取得している事業所に勤める常勤介護職員の平均給与額は、令和6年9月で338,200円（前年同月324,240円、+13,960円）でした。この金額は基本給（月額）に手当、4〜9月に支給された一時金の1/6を加えたもので、手取り額ではありません。平均年齢45.7歳・平均勤続年数9.5年という条件もセットで見る必要があります。

勤続年数別の平均給与額

同じ調査の勤続年数別データでは、勤続1年（平均年齢40.4歳）が298,760円、2年309,630円、3年316,080円、4年322,370円、5〜9年335,640円、10年以上359,040円（平均年齢48.9歳）となっています。入職から数年で段階的に上がり、10年以上では年齢上昇や役職・手当の影響も加わって、1年目との差は約6万円です。なお勤続1年の伸びが大きく見えるのは、前年に賞与算定上の勤続月数が短かった層が含まれるためと注記されています。

保有資格でも差が出る

保有資格別では、保有資格なし290,620円に対し、介護福祉士350,050円（平均勤続10.4年）、社会福祉士397,620円、介護支援専門員388,080円などとなり、資格の有無で月額6万円前後の差が生じています。ただし勤続年数や職位も同時に違うため、資格だけで差がつくとは言い切れません。

施設形態・職種別の月額給与

施設形態別の常勤1人当たり月額給与では、介護老人福祉施設の介護福祉士239,000円・その他の介護職員207,000円、介護老人保健施設の介護福祉士206,000円などが示されています。平均給与額ベースでも、介護老人福祉施設361,860円、訪問介護349,740円、通所介護294,440円といった差が見られます。

賃上げの実勢

介護現場の賃上げ状況調査（速報）では、所定内給与は令和6年度242,208円・賃上げ率2.99％、令和7年度248,935円・賃上げ率2.58％と報告されています。

年収目安と手取りの考え方

民間の情報を整理した記事では、常勤介護職員の年収レンジはおおむね330万〜450万円、経験別では1〜3年280万〜340万円、15年以上420万〜550万円とされています。これは賞与を含む年収の目安であり、手取りはこれより少なくなります。手取り額は税・社会保険料や控除で変わるため断定はできません。給与データで他職種と比較しながら確認してください。

まとめ

介護職 給料は、勤続年数・保有資格・施設形態で差が出ます。まずは公開統計の平均値を土台にし、自分の条件に近い求人の賃金を確認するのが実務的です。給料インデックス、記事一覧もあわせてご覧ください。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。