介護 給料の相場をどう読む？公的調査から見る月給・年収の目安

介護 給料の相場は「月給33万円台」が公的調査の目安

介護 給料の相場を調べるとき、まず押さえたいのが厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」です。介護職員等処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴを取得している事業所に勤める常勤の介護職員の平均給与額は、令和6年9月で338,200円でした（令和5年9月は324,240円で13,960円の増）。

ただしこの338,200円は「基本給（月額）＋手当＋一時金（4〜9月に支給された金額の1/6）」で構成される月額ベースの数字です。内訳は基本給192,660円、手当97,980円、一時金47,560円で、夜勤手当や処遇改善手当を含む点に注意が必要です。

施設・サービス別の違い

同調査ではサービス種類別の平均給与額も公表されています。介護老人福祉施設361,860円、特定施設入居者生活介護361,000円、介護老人保健施設352,900円、訪問介護349,740円に対し、通所介護294,440円、認知症対応型共同生活介護302,010円は低めです。施設形態によって水準が変わることを前提に考えましょう。

資格・職種で変わる水準

資格別では社会福祉士397,620円、介護支援専門員388,080円、介護福祉士350,050円、実務者研修327,260円、介護職員初任者研修324,830円、保有資格なし290,620円という順でした。職種別でも看護職員384,620円、リハビリ職362,800円、調理員272,240円と差があります。なお、介護事業所の95.5％が処遇改善加算を取得しており、加算Ⅰは45.7％です。

年収に換算するときの注意点

月給33.8万円を単純に12倍すると約406万円になりますが、この月給には一時金の月割り分が含まれるため、そのまま年収とみなすのは正確ではありません。民間のまとめサイトでは介護職の年収は概ね330万〜450万円程度と整理されていますが、調査年や対象が異なる概算レンジです。

賃上げ動向では、介護現場の所定内給与は令和6年度242,208円（賃上げ率2.99％）、令和7年度248,935円（同2.58％）と報告されています。全業種の水準と比べたい場合は給与データも参考にしてください。

手取りは月給から逆算しない

手取りは税金・社会保険料を引いた後の金額で、月給や年収とは別物です。年収300万円で手取り約240万円、年収400万円で約316万円という試算例が紹介されていますが、家族構成や自治体で変わります。正確な数字は給与明細や源泉徴収票で確認してください。

求人票を見るときのチェックポイント

処遇改善加算の取得区分、提示年収に処遇改善手当・夜勤手当・賞与が含まれるか、賞与実績、退職金制度、夜勤手当の単価と回数を確認しましょう。相場の読み方は給料インデックスの他記事もあわせてご覧ください。なお掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。