休職中 給料はどうなる？傷病手当金と手取りの差をわかりやすく整理

休職中 給料は原則ゼロ、代わりに出るのが傷病手当金

私傷病で休職した場合、会社に給料を払う法律上の義務はなく、いわゆるノーワーク・ノーペイが原則です。休職制度そのものも法律で決まっておらず、期間や無給か一部支給かは就業規則によって異なります。

代わりに健康保険から支給されるのが傷病手当金です。計算式は「支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均÷30×2/3」。標準報酬月額30万円なら日額約6,667円、30日分で約20万円になります（、）。

「額面2/3」と「手取り」は別物

ここで混同しやすいのが、給与の手取りと傷病手当金の手残りの違いです。傷病手当金は非課税で所得税はかかりませんが、休職中も社会保険料の本人負担は止まりません。保険料の免除があるのは育児休業等と産前産後休業だけで、傷病による休職に免除はありません。

東京都・標準報酬月額30万円・40代のモデルケースでは、健康保険＋介護保険17,205円、子ども・子育て支援金345円、厚生年金27,450円の合計45,000円（月給の15.00%）を払い続け、手残りは155,010円＝月給の51.7%になります。別の集計では社会保険料控除を約42,420円、実質手取りを約157,590円とする試算もあり、前提により差が出ます。

給与の手取りと比べると、月給30万円で手取り約24.0万円に対し、傷病手当金は約20万円から社会保険料を引いて約15.7万円。差は月4万円前後です。

住民税は前年の所得に課税され続ける

傷病手当金は非課税ですが、住民税は前年の所得に対して課税されるため、休職して収入が下がっても納付は続きます。給与天引きができなくなれば普通徴収に切り替わるのが一般的です（、）。

また、健康保険料率は都道府県で異なり、令和8年度は佐賀県10.55%が最も高く、新潟県9.21%が最も低い水準です。同じ月給30万円でも本人負担は月2,010円変わります。

支給期間と家計シミュレーションの注意点

支給は連続3日の待期後4日目から、通算1年6か月が目安です。退職後も要件を満たせば継続給付を受けられます。一方で、手残りまで試算している人は10.0%にとどまり、38.8%が「休職中の税金や社会保険料の負担を深く考慮していなかった」と回答しています。休職前に、給与データや記事一覧も参考に、額面ではなく手取りベースで家計を確認しておきましょう。

よくある質問

休職中の給料はもらえますか？

私傷病による休職では、会社に給料を支払う法律上の義務はなく、原則として無給です。休職制度や期間、一部支給の有無は就業規則で決まるため、勤務先の規定を確認してください。無給の間を支えるのが健康保険の傷病手当金で、条件を満たせば標準報酬月額の約2/3が支給されます。

傷病手当金は課税されますか？

傷病手当金は非課税で、所得税はかからず確定申告も不要です。ただし住民税は前年の所得に対して課税されるため、休職して今年の収入が下がっても納付は続きます。「手当は非課税なのに住民税の請求が来る」という点を混同しないよう注意してください。

休職中の手取りはどのくらい減りますか？

標準報酬月額30万円・東京都・40代のモデルケースでは、傷病手当金200,010円から社会保険料45,000円を引いた155,010円が手残りで、月給の51.7%にあたります。給与の手取り目安約24.0万円と比べると月4万円前後少なくなる計算です。実際の金額は加入先や地域、前年の所得によって変わります。