会計士 年収の相場を公的統計で読み解く｜811万円・856万円・766万円の違い

会計士 年収は「どの統計を見るか」で数字が変わる

会計士 年収を調べると、856万円・811万円・766万円といった複数の数字が出てきます。いずれも公的統計が根拠ですが、集計の区分と計算方法が違います。相場を読む前に、まず前提を押さえましょう。

公的統計が示す水準

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の職種区分「公認会計士，税理士」では、令和6年調査の平均年収は約856万円でした。令和7年（2026年3月24日公表）は約811万円（きまって支給する現金給与額571,300円×12＋年間賞与1,252,500円）です。月額は上がったものの、年間賞与が約62万円減ったため前年を下回りました。

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」の給与所得者平均478万円（正社員545万円）と比べると、およそ1.7倍の水準です。ただしこの区分は公認会計士と税理士の合算で、公認会計士だけを切り出した政府統計は存在しません。

約766万円という数字の正体

「約766万円」は、同じ調査の所定内給与額（月533.9千円）に年間賞与125.2万円を足した換算値です。所定内給与は残業代などの超過労働分を含まないため、811万円より低くなります。どの数値を引用するかで印象が変わる点は覚えておきましょう。

年代別・勤め先規模で見る

年齢階級別では、20〜24歳482.0万円、35〜39歳767.2万円、45〜49歳995.8万円、55〜59歳1,247.7万円です。平均に近づくのは40代で、20代前半は税理士を含む区分のため、監査法人勤務なら実感はもう少し高めになる可能性があります。勤め先規模別は1,000人以上800.1万円、100〜999人828.3万円、10〜99人808.7万円で、差は最大28万円と小さめです。

キャリア区分ごとのレンジ

監査法人は450万〜1,200万円、一般事業会社は600万〜2,000万円以上、独立開業は軌道に乗れば1,000万〜3,000万円以上が目安とされます。独立直後は顧客ゼロからのスタートで固定費が先行し、監査法人時代を大きく下回ることもあります。地域差も無視できません。全国856万円に対し東京1,092万円、大阪803万円、北海道542万円という集計もあります。

求人条件で確認すべき点

監査法人の初任給は月額35万円前後、1年目年収は500万円台が目安です。額面35万円でも社会保険料と税金を引いた手取りは28万円前後になります。求人を見るときは、固定残業代（みなし残業）込みかどうかを必ず確認してください。給与データでは大学卒・高校卒の参考水準も掲載しており、記事一覧から他の職種と比較できます。給料インデックスはこうした相場の読み方を整理する場としてご利用ください。

免責：掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。