住民税と年収の関係を解説｜転職・年収交渉で手取りを読み違えない実務ポイント

住民税は「前年の年収」で決まる

転職や年収交渉で手取りを読むとき、最初に押さえたいのが住民税と年収のタイミングのズレです。住民税は前年の所得をもとに市区町村が計算し、毎年5〜6月ごろに会社へ届く「特別徴収税額の決定通知書」の金額を、6月分から翌年5月分の給与で12回に分けて天引きします。

つまり、今年の年収が上がっても住民税が増えるのは翌年度からです。逆に転職で年収が下がった年は、住民税だけが前年水準のまま残ります。「額面は増えたのに手取りが増えない」という感覚の多くは、この1年のズレと社会保険料の増加で説明できます。

令和7年分の平均給与は487万円

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円でした。内訳は給料・手当412万円、賞与75万円。雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円です。

ただしこの487万円は、年の途中で就職・退職した人を除いた母数です。12月31日現在の給与所得者6,080万人とは別物なので、自社の平均と比べるときは在籍期間をそろえないと低く出ます。

年収の分布で最も多いのは年収300万円台の799万人で、500万円以下が約6割。1000万円超は339万5,000人まで増えています。

年収別・住民税の目安

独身・東京・協会けんぽを前提とした試算では、住民税は年収300万円で約11.6万円、500万円で約24.3万円、700万円で約37.6万円、1000万円で約63.8万円です。あくまで一例で、自治体・家族構成・ふるさと納税などで変わります。

2026年改正でも住民税の基礎控除は据え置き

令和8年分の税制改正では、所得税の基礎控除が最大104万円へ、給与所得控除の最低保障が74万円へ引き上がり、扶養の所得要件も給与123万円から136万円へ動きます。ただし住民税の基礎控除は43万円のままです。しかも所得税は令和8年分から、住民税は1年遅れの令和9年度分から適用されます。

交渉では「年収」ではなく「手取り」で確認する

給与データにある大卒（2025年・全規模）の月給約262,300円、高校卒約207,300円は公開統計に基づく参考水準です。ただし月給と年収、手取りは別の数字です。オファー面談では、賞与を含めた年収、社会保険料、前年ベースの住民税まで含めて手取りを試算しておくと判断を誤りません。最新の求人条件は必ず一次情報で確認してください。給料インデックスの記事一覧もあわせてご覧ください。

よくある質問

住民税は年収いくらからかかりますか

住民税の基礎控除は合計所得2,400万円以下なら43万円で、2026年改正でも引上げはありません。給与収入に換算した非課税ラインは自治体の条例や家族構成で変わるため、一律の年収額では断定できません。

転職で年収が上がったのに手取りが増えないのはなぜですか

住民税は前年所得をもとに計算され、6月分から翌年5月分で天引きされるため、当年の年収上昇は翌年度の住民税に反映されます。社会保険料も年収に応じて増える点に注意してください。

年収交渉で住民税はどう使えばいいですか

額面の年収ではなく、社会保険料と住民税を引いた手取りで比較します。当サイトの記事一覧も参考に、賞与込みの年収と控除を分けて整理しましょう。