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給料インデックス

保健師 給料

保健師 給料の相場を公的統計で確認|年収・月給・手取りと転職交渉の実務

「保健師 給料」の相場を公的統計で整理します。厚労省の令和6年賃金構造基本統計調査では平均年収5,212,400円・月給351,100円・賞与999,200円。年齢別・都道府県別の差、手取りの考え方、転職時の確認ポイントを実務目線で解説します。

相場の要点: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」ベースでは保健師の平均年収は5,212,400円(月々の平均給与351,100円・年間賞与999,200円)が公開値の目安ですが、雇用主体・地域・年齢で大きく変動します。

保健師 給料の公的統計水準

2025年に発表された厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、保健師の平均年収は5,212,400円、月々の平均給与は351,100円、年間賞与は999,200円です(平均年齢38.7歳・平均勤続6.9年・残業は月10時間)。前年の4,510,500円から約70万円増えており、処遇改善や人材確保の影響が指摘されています。

ただし、これは常用労働者10人以上の民営事業所に限った集計です。公務員は総務省「令和6年地方公務員給与実態調査」で「看護・保健職」としてまとめて集計され、平均給与月額は380,048円(諸手当込み)とされています。

年齢別・地域別のめやす

同調査ベースの年代別平均年収は、20代約457万円、30代約506万円、40代約556万円、50代約577万円、60代約465万円で、50〜54歳がピークです。都道府県別では高知県6,977,500円が最も高く、青森県3,416,600円が最も低く、最大約340万円の差があります。

月給・年収・手取りは分けて考える

兵庫県について公的統計を加工した試算では、年収の目安640万円、平均月給(所定内)39.3万円、手取り月の目安30.8万円。全国の所定内給与は34.0万円です。年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与」で計算されるため、月給だけを見て判断すると実態を誤ります。

求人票ベースの相場はさらに低く出ます。iACTOR!の2026年9月集計では、助産師・保健師の月給中央値は24.8万円(25%〜75%は22.6万〜27.3万円)、時給中央値1,594円でした。これは「募集が出ている条件の分布」であり、在職者の平均とは意味が異なる点に注意してください。

転職・交渉で見るべき4点

  1. 地域と雇用主体:行政・産業・学校では給与体系が異なります。
  2. 賞与の定義:基本給の何か月分か、実績ベースかを確認します。
  3. 時給換算:残業時間も含めて実働で割り戻して比較します。
  4. 初任給:20〜24歳の平均初任給は約21万円(諸手当除く・令和4年調査)が目安です。

当サイトの給与データでは職種別の参考水準を、記事一覧では転職・交渉の実務記事を確認できます。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。応募前に最新の求人条件を必ず確認してください。

よくある質問

保健師の平均年収はいくらですか?

令和6年賃金構造基本統計調査では5,212,400円です。公務員は別統計で「看護・保健職」として集計されるため、数値の意味が異なります。

保健師の初任給の目安は?

令和4年調査では20〜24歳の平均初任給は約21万円(諸手当除く)。夜勤手当がないため看護師より低めに出やすい傾向があります。

地域差はどのくらいありますか?

同調査では高知県6,977,500円〜青森県3,416,600円で、最大約340万円の差があります。額面だけでなく賞与や残業時間も含めて比較してください。

よくある質問

保健師の平均年収はいくらですか?

2025年に発表された厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」では、保健師の平均年収は5,212,400円です。内訳は月々の平均給与351,100円と年間賞与999,200円で、平均年齢38.7歳・平均勤続年数6.9年という条件の集計値です。なお公務員は別統計で「看護・保健職」として集計されるため、同じ職種でも数値の意味が異なります。

保健師の初任給の目安を教えてください。

令和4年賃金構造基本統計調査では、勤務経験のない20〜24歳の保健師の平均初任給は約21万円(諸手当を除く)とされています。保健師は主に日勤のみで夜勤手当が発生しにくいため、看護師より初任給が低く出る傾向がありますが、勤続年数とともに収入が上がり、看護師の平均年収を超えるケースも確認されています。

保健師の給料は地域によってどのくらい違いますか?

賃金構造基本統計調査ベースでは、高知県6,977,500円が最も高く、青森県3,416,600円が最も低く、最大で約340万円の差があります。人員体制や財政事情、雇用形態の違いが影響している可能性があります。転職時は額面だけでなく、賞与の定義や実際の残業時間も合わせて確認し、時給換算で比較すると判断しやすくなります。