保育士 平均年収は約427万円？最新統計から見る転職・交渉の実務ポイント

保育士 平均年収の最新水準

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、保育士のきまって支給する現金給与額は285,700円、年間賞与は847,900円で、年収の目安は約427万円とされています。前年版（令和6年）は月額277,200円・年間賞与741,700円・年収約406万円でしたので、1年で約20万円増えた計算です。

ただし、同じ調査の全職種平均は約545万円とされ、保育士との差は約118万円あります。業種全体と比べると依然として低い水準にある点は、転職を考える際に押さえておきたい前提です。

経験年数・雇用形態・公立私立で変わる実態

平均値はあくまで全体像です。経験年数別では、0年は年収約285万円、15年以上は約464万円という区分が示されており、キャリアを積むほど水準は上がります。

雇用形態の差も小さくありません。パートなど短時間で働く場合の平均時給は1,419円（令和7年基準）とされ、正社員とは収入の作り方が異なります。また、こども家庭庁の令和6年度経営実態調査では、常勤保育士の賞与を含めた平均給与月額は公立363,315円、私立341,468円で、公立がやや高い水準です。

手取りは額面の7〜8割が目安

ここまで示した金額はすべて税込みの額面です。手取りは税金や社会保険料が差し引かれた後の金額で、一般に額面の7〜8割程度が目安とされています。月収28万円台であれば手取りは20万円台半ば程度という計算になりますが、家族構成や加入保険で変わるため概算として捉えてください。

転職・交渉で確認したい3つのポイント

第一に、基本給の金額です。賞与や退職金は基本給を基準に計算される園が多く、処遇改善分が手当として別建てか基本給に組み込まれているかで、将来の総額に差が出ます。求人票に基本給の記載がなければ応募段階で確認しましょう。

第二に、処遇改善の反映状況です。こども家庭庁の資料では令和5年度5.2％、令和6年度10.7％、令和7年度5.3％の公定価格上の人件費改善が積み重ねられ累計21.2％とされていますが、これは全員の給与が一律に同率で上がることを意味しません。実際の配分は各施設の対応によります。

第三に、施設の経営情報です。2025年4月施行の改正子ども・子育て支援法により、保育施設は経営情報を都道府県に報告し公表される仕組みが始まりました。モデル給与や人件費比率を他園と比較すれば、待遇を客観的に判断する材料になります。

まとめ

保育士 平均年収は約427万円という水準まで上昇していますが、経験年数・雇用形態・公立私立で幅があります。額面と手取りを混同せず、基本給と処遇改善の扱いを確認したうえで比較検討することが、納得のいく転職につながります。より詳しい給与の考え方は給与データや記事一覧も参考にしてください。