保育士 年収の目安と手取りの違い｜2026年最新統計の読み方

保育士 年収の目安は約427万円（統計からの換算値）

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、保育士のきまって支給する現金給与額は月28万5,700円、年間賞与その他特別給与額は84万7,900円でした。この2つから単純に年収換算すると約427万6,300円になります。

ただし、月例給与は2025年6月分、賞与は原則2024年1〜12月と時点が異なります。同じ年に実際に受け取った年間収入の平均ではなく、平均値であって中央値でもありません。前年版（令和6年度調査）は月額27万7,200円・賞与74万1,700円・年収換算約406万8,100円でした。

月給・年収・手取りは別物です

月給は毎月の額面、年収は月給×12に賞与を足した額、手取りはそこから社会保険料と税金を引いた額です。手取りは「額面の○％」と一律には言えません。健康保険料は加入する医療保険や都道府県で、介護保険料は年齢で、所得税は扶養人数で、住民税は前年の所得で変わるためです。

目安として額面の75〜85％程度とされることが多く、平均月給28万5,000円なら手取り月22〜23万円程度という試算も紹介されています。

調査によって金額が違って見える理由

こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」では、常勤保育士の1人当たり給与月額（賞与込み）は私立34万1,468円、公立36万3,315円でした。賃金構造基本統計調査より高く見えるのは、賞与を12分の1にして月額に含めているためです。時点も対象も違うので単純比較はできません。

経験年数・施設で変わる部分

同統計では経験年数0年の所定内給与額は24万600円、うち20〜24歳で経験年数0年は23万4,600円です。施設別の年収目安は公立保育園450万〜600万円、私立保育園380万〜500万円などと紹介されていますが、これらは目安であり実際の条件は求人票で確認してください。

2026年度は人件費5.3％引き上げ

こども家庭庁の令和8年度保育関係予算案では、公定価格の人件費が5.3％引き上げられるとされています。ただし公定価格は施設が受け取る人件費の枠であり、自分の給与にどう反映されるかは園の賃金規程によります。

まとめ

給料インデックスでは職種別の給与情報を整理しています。給与データもあわせて確認し、求人票では基本給・手当・賞与を分けて比較しましょう。