個人事業主 年収の平均と手取りの違い｜売上・所得・会社員比較を整理

個人事業主 年収は「平均」と「中央値」で印象が変わる

個人事業主 年収と聞くと「会社員より低いのでは」と想像する方も多いでしょう。実際、公開統計では見え方が分かれます。国税庁のデータをもとにした解説では、個人事業主（事業所得者）の平均所得はおおむね380万〜473万円前後で推移し、中央値で見ると240万円程度という指摘があります。平均は一部の高額所得者に押し上げられるため、中央値のほうが実感に近いという整理です。

一方、マイナビの調査では専業フリーランスの年間収入平均は528.1万円で、給与所得者の平均478万円を上回る人は48.6%、下回る人は51.4%でした。平均値だけを見て「高い・低い」を判断するのは危険です。

売上・所得・手取りは別物

ここが最も誤解されやすい点です。年商（売上）から経費を引いたものが所得で、そこから税金と社会保険料を引いたものが手取りです。年商1,000万円でも経費が大きければ所得は小さく、会社員時代の年収500万円より手取りが少なくなるケースもあると指摘されています。

会社員と比べると、同じ額面年収でも手取りは概ね15〜25%少なくなるのが一般的です。所得税（5〜45%の累進）、住民税（約10%）、個人事業税（3〜5%、所得290万円超）、国民健康保険料（所得の約8〜12%）、国民年金保険料（2025年度 月額17,510円）を全額自己負担するためです。額面年収800万円・所得600万円の例では、負担150万〜200万円、手取り400万〜450万円前後が目安とされます。

収入の「波」も前提にする

専業フリーランスの月収は、多い時で平均57.0万円、少ない時で平均12.8万円まで下がり、収入が0円だった月がある人は32.4%でした。年収の平均だけでは資金繰りの計画は立てられません。

会社員の水準と比べるなら

令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）でした。自分の給与データと照らし合わせる際は、賞与を含むかどうかなど定義差に注意してください。関連する記事一覧もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 個人事業主の年収は会社員より高いですか

一概に言えません。平均所得はおおむね380万〜473万円前後、中央値では240万円程度という指摘があり、一方で専業フリーランスの年間収入平均は528.1万円という調査結果もあります。ただし税金と社会保険料を全額自己負担するため、同じ額面なら手取りは会社員より少なくなりやすい点に注意が必要です。

Q. 年収と手取りはどのくらい違いますか

フリーランスの手取りは、同じ額面年収の会社員と比べておよそ15〜25%少なくなるのが一般的とされています。所得税・住民税・個人事業税・国民健康保険料・国民年金保険料をすべて自分で負担するためで、額面年収800万円（所得600万円）なら手取り400万〜450万円前後が一つの目安です。実額は所得水準や自治体、業種で変わります。

Q. 収入が毎月安定しないのはなぜですか

受注や検収のタイミングで売上が変動しやすく、専業フリーランスの調査では月収が少ない時で平均12.8万円まで下がり、収入が0円だった月がある人は32.4%にのぼりました。年収の平均値だけでは資金繰りを計画できないため、月次の振れ幅を前提にした資金管理が必要です。

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掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。