公務員給料の平均は月43万9356円？額面と手取りの違いを最新調査で整理

公務員給料の平均は月43万9356円、ただし額面です

人事院が2026年9月4日に公表した「令和8年国家公務員給与等実態調査」によると、給与法の適用を受ける常勤職員の平均給与月額は43万9356円でした。前年の42万4979円から1万4377円増えています。職員数は24万8729人、平均年齢は41.7歳、平均経験年数は19.7年です。

ただし、この43万9356円は税金や社会保険料を引く前の「額面」であり、手取りではありません。ここを混同すると、実際に振り込まれる金額との差に戸惑います。

内訳を見ると手当が約2割を占める

平均給与月額の内訳は、基本給にあたる俸給が35万6257円、残る8万3099円が手当です。手当が全体に占める割合は18.9%になります。最も大きいのは地域手当などの4万5518円で、24万8729人のうち20万8795人（83.9%）が受け取っています。次いで俸給の特別調整額（管理職手当）が1万1889円、扶養手当が8653円、住居手当が7519円、その他が9520円と続きます。

つまり「公務員給料」として語られる月額には、勤務地や扶養家族の有無、役職で変わる手当が含まれています。同じ俸給でも、手当次第で受け取る額は変わります。

手取りは公表統計に載っていない

この調査に手取り額は示されていません。額面からは所得税・住民税、健康保険や厚生年金などの社会保険料が差し引かれます。公務員の場合は共済組合の掛金などが該当します。したがって43万9356円がそのまま手元に残るわけではありません。

手取りの水準は、扶養家族の人数や住民税率、その年の所得によって一人ひとり異なります。統計から一律の手取り額を断定することはできません。当サイト給料インデックスでも、額面と手取りは分けて扱っています。

職種・勤務地・役職で差が出る

行政職俸給表（一）が適用される職員は13万9564人で、平均給与月額は42万8451円です。税務職俸給表は4万8398人で45万5522円、公安職俸給表（一）は2万2043人で41万5450円、公安職俸給表（二）は2万2812人で43万9144円でした。

役職による差も大きく、内閣人事局のモデル給与例では、本府省の課長が月85万7720円（年間1447万3000円）である一方、地方機関の課長は月42万9800円（年間708万5000円）です。同じ「課長」でも勤務先で倍近く開きます。

2026年は引き上げ勧告が出ている

人事院は2026年8月7日、月給を平均3.51%（1万5056円）引き上げるよう勧告しました。ボーナスは年間4.65カ月分から4.70カ月分へ、初任給は一律9500円引き上げです。ただし実施には国会での給与法改正が必要で、今回の調査額は改定前の水準です。

民間と比べる場合は、当サイトの給与データで大学卒（2025年・全規模）月給約26万2300円、高校卒約20万7300円などの参考値も確認できます。手当や賞与、手取りまで含めた比較には記事一覧もご利用ください。