公務員 初任給は年代でどう変わる？2026年勧告の水準と経験別年収を整理

公務員 初任給の最新水準はいくらか

2026年8月7日の人事院勧告では、国家公務員の初任給が一律9,500円引き上げられました。総合職（大卒）は24万2,000円から25万1,500円（+3.9%）、一般職（大卒）は23万2,000円から24万1,500円（+4.1%）、一般職（高卒）は20万300円から20万9,800円（+4.7%）です。

ただし、これは俸給月額（民間の基本給にあたる部分）で、地域手当や住居手当などは含みません。また人事院勧告の時点では給与法改正は完了しておらず、「勧告された額」として扱う必要があります。制度の全体像は給料インデックスでも整理しています。

年代・経験で初任給後の伸びはどう変わるか

若手ほど改定率が高い

2026年勧告では、行政職俸給表（一）の平均改定率が1級4.0%、2級3.6%、3級3.4%、4級3.1%、5〜10級3.0%となり、若い級ほど引上げ率が高くなりました。初任給の一律9,500円引上げと合わせ、経験年数の浅い層の底上げが大きい設計です。

年齢別のモデル年収

同じ資料では、18歳・係員（高卒）が月収299,214円・ボーナス1,104,387円で年収約469万円、22歳・係員（大卒）が月収338,682円・年収約534万円、35歳・係長が約691万円、40歳・係長が約731万円、50歳・課長が約886万円と試算されています。これは手当を含む月収ベースのモデルで、俸給だけの初任給とは水準が異なります。

俸給・手当・手取りは別物

人事院のモデル給与例では、一般職（大卒）22歳・地方機関が月額24万1,500円・年間401万4,000円、総合職（大卒）22歳・本府省が月額31万2,600円・年間514万6,000円です。同じ大卒でも勤務地や手当の条件で差が出ます。手取りは税金・社会保険料を引いた後の金額で、俸給や支給額とは一致しません。

民間や地方公務員と比べるときの注意

令和7年賃金構造基本統計調査では、新規学卒者の賃金は大学26万2,300円、高校20万7,300円でした。ただし民間は所定内給与額で諸手当を含み、国家公務員の初任給は俸給のみ、調査時点も異なるため単純比較はできません。

地方公務員では、都道府県の一般行政職・大学卒の初任給平均は22万5,694円（令和7年4月1日現在、基本給部分）でした。自分の条件に近い水準は給与データでも確認できます。関連記事は記事一覧からどうぞ。

よくある質問

公務員 初任給は手取り額ですか？

いいえ。公表されている初任給は俸給（基本給）です。地域手当などを加えた支給額、税金・社会保険料を引いた手取りとは別の金額になります。

高卒と大卒で年収はどのくらい違いますか？

2026年勧告の年齢別モデルでは、18歳・高卒係員が年収約469万円、22歳・大卒係員が約534万円です。勤務地や手当、残業時間などの前提で変わるため目安として見てください。

初任給は毎年上がりますか？

人事院勧告は毎年行われますが、引上げ額は民間給与との較差や制度改正の状況で変わります。2026年は一律9,500円の引上げが勧告されました。