公務員 年収は経験年数でどう変わる？人事院の最新調査から年代・経験別の水準を読み解く

公務員 年収を調べる前に押さえたい「月額」と「年収」の違い

人事院は2026年9月4日、令和8年国家公務員給与等実態調査を公表しました。給与法の適用を受ける常勤職員の平均給与月額は43万9356円（2026年4月1日現在）で、平均年齢41.7歳、平均経験年数19.7年です。ただしこれは月額であり、年収そのものではありません。公務員 年収を検討するときは、俸給（本給）・諸手当・賞与を分けて見る必要があります。

平均給与月額の内訳

平均給与月額43万9356円のうち、俸給は35万6257円、残る8万3099円（18.9%）が手当です。手当で最も大きいのは地域手当等4万5518円、次いで管理職に支給される俸給の特別調整額1万1889円、扶養手当8653円、住居手当7519円と続きます。地域手当は勤務地の民間賃金水準を反映するため、同じ級・経験年数でも勤務地によって月額が変わります。

経験年数別の平均俸給額：1年未満と35年以上で約19万円差

全俸給表の経験年数階層別平均俸給額（手当を含まない本給）は次のとおりです。

• 1年未満：23万9811円
• 5年以上7年未満：27万3921円
• 10年以上15年未満：31万8189円
• 15年以上20年未満：35万7346円
• 20年以上25年未満：38万7866円
• 30年以上35年未満：42万9823円
• 35年以上：43万2550円

1年未満と35年以上の差は19万2739円です。階層がひとつ進むごとの増え幅が最も大きいのは、10年以上15年未満から15年以上20年未満への3万9157円。一方、30年以上35年未満から35年以上へは2727円にとどまり、30年を超えると伸びはほぼ横ばいになります。

職位（級）による差はさらに大きい

行政職俸給表（一）の級別平均俸給額は、1級23万6571円に対し10級58万8675円で約2.5倍の開きがあります。管理職には俸給の特別調整額が別途支給され、10級一種は月13万9300円です。役職が上がるほど、経験年数だけでは説明できない差が生まれます。

2026年の勧告と初任給

人事院は2026年8月7日、月給を平均3.51%（1万5056円）引き上げ、期末・勤勉手当を年間4.65月分から4.70月分へ増やすよう勧告しました。初任給は一律9500円引き上げ、大卒総合職25万1500円、大卒一般職24万1500円、高卒一般職20万9800円となります。ただし実施には給与法改正が必要で、調査の43万9356円は改定前の水準です。

なお、公開統計から年収を厳密に示すことはできません。仮に平均給与月額43万9356円と賞与4.70月分を単純計算すると約733万円という粗い目安になりますが、手当・地域・役職で大きく動くため断定はできません。実額は必ず最新の条件で確認してください。詳しい数値は給与データ、関連記事は記事一覧で確認できます。