「公認会計士 平均年収」の誤解を解く｜811万円は誰の数字？

「公認会計士 平均年収」の数字は、誰のものか

公認会計士 平均年収というキーワードで検索すると、多くの記事が「約811万円」という数字を挙げています。この金額は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（2026年3月24日公表）の区分「公認会計士，税理士」から、月額571,300円×12か月＋年間賞与1,252,500円として算出したものです。

ただし、ここには最初につまずきやすい誤解があります。

誤解1：公認会計士だけの平均ではない

この統計区分は「公認会計士，税理士」の合算です。勤め先も監査法人に限らず、税理士法人や事業会社を含みます。公認会計士だけを切り出した政府統計は存在しないため、811万円は「公認会計士の平均」ではなく「近い職業のまとまりの平均」として読むのが正確です。

誤解2：平均は「真ん中の人」ではない

政府統計が公表しているのは平均値で、この区分の中央値は公表されていません。平均は給与の高い層に引っ張られるため、実感とずれやすくなります。別の集計では所定内給与額533.9千円から約766万円とする試算もあり、算出方法によって数字が変わる点も押さえておきましょう。

誤解3：入所直後から811万円ではない

年齢階級別に見ると、20〜24歳は482.0万円、35〜39歳は767.2万円、45〜49歳は995.8万円です。平均に近づくのは40代以降で、初任給はおおよそ月額35万円〜、1年目の年収は500万円台が目安とされています。額面35万円なら手取りは28万円前後という見方もあり、額面と手取りは別物です。

誤解4：規模が大きいほど高いわけでもない

令和7年の調査では、勤め先の規模による差はほとんどありません。1,000人以上で800.1万円、100〜999人で828.3万円、10〜99人で808.7万円と、最大でも28万円程度の差です。

数字をどう使うか

前年の令和6年は約856万円でした。月額は上がった一方、年間賞与が約62万円減って年収が下がっています。単年の数字だけで判断せず、賞与の変動も含めて見る必要があります。

また、事業会社や独立開業では年収レンジが大きく変わります。監査法人は450万〜1,200万円程度、一般事業会社は600万〜2,000万円以上、独立開業は1,000万〜3,000万円以上といった幅が示されることもあります。

自分の条件に近い水準を確認したい場合は、給与データや記事一覧もあわせて参照してください。大学卒の参考水準は月給約262,300円（2025年・全規模）とされており、平均811万円がいかに高い水準かが分かります。ただし掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。