公認心理師 年収の相場は？分野・雇用形態別の実態と手取りとの違い

公認心理師 年収の全体像

公認心理師 年収の公的な手がかりとしては、厚生労働省「令和2年度公認心理師の活動状況等に関する調査」（2019年データ）がよく引用されます。この調査では、年収300〜400万円未満が21.3%で最多、400〜500万円未満が17.7%、200〜300万円未満が16.4%となり、200万〜500万円のレンジに回答の約55%が集まっています。

一方、同調査から平均年収を約433万円、月額換算で約30.9万〜36.1万円と算出する民間解説もあります。ただし分布の山は300〜400万円台であり、平均値は高年収層に引っ張られた数字とみるのが妥当です。

なお、令和5年度調査（2024年3月公表）では、令和5年10月末時点の登録者は71,732人、心理的支援業務の主な分野は教育30.5%、保健医療25.7%、福祉24.8%、産業・労働6.7%、司法・犯罪4.5%でした。

分野と雇用形態で年収は大きく変わる

最多年収帯は、保健医療・福祉・教育が300〜400万円未満、産業・労働が400〜500万円未満、司法・犯罪が500〜600万円未満とされています。雇用形態別では、常勤は400〜500万円未満、非常勤は200〜300万円未満の帯が最多です。

月給の実態も分野差が顕著です。常勤等の月給は、保健医療で20〜25万円、教育で20万円未満、産業・労働で30〜35万円未満が最多。教育の非常勤は時給5,500〜6,000円が最も多くなっています。国家公務員の月額平均給与404,015円、地方公務員一般行政職404,765円（令和5年調査）という水準と比べると、常勤でも20万円台前半にとどまる領域がある点は押さえておきたいところです。

また、心理的支援業務に就いていない理由として「給与条件が満たせなかったから」が21.9%、「希望する常勤の求人がない」が約54%という回答も示されており、待遇や雇用形態がキャリア選択に影響している実態がうかがえます。

額面年収と手取りは別物

ここで注意したいのは、公的調査の数値はすべて税金・社会保険料を差し引く前の額面である点です。手取りは一般に額面より2割前後少なくなると言われますが、家族構成や自治体、加入する保険制度で変わります。検索で確認できた範囲では手取り額そのものの統計は見つからなかったため、断定は避けるべきです。

比較の参考として、当サイトの給与データでは大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円を掲載しています。常勤月給20万円台前半という分野別の結果は、こうした全体水準と比べても低めに見えるという見方もできます。応募時は額面・手取り・賞与・手当を分けて確認しましょう。関連する職種の整理は記事一覧もご参照ください。

まとめ

公認心理師 年収は「300〜400万円台が最多、ただし分野と雇用形態で大きく変動」と理解するのが実務的です。最新の求人票で条件を必ず確認し、給料インデックスのデータとあわせて判断してください。