刑事の年収はいくら？警察官の給与データから読み解く相場とよくある誤解

刑事の年収に「刑事専用」の統計はない

「刑事 年収」で検索すると、特定の金額が独り歩きしていることがあります。しかし刑事は警察官の中の職務・配置の一つで、刑事だけを対象にした給料表や公的統計は確認できません。給与は警察官全体と同じ俸給表（公安職俸給表など）に基づいて決まります。まずこの前提を押さえてください。

公的統計で見る警察官の給与水準

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」の警察職（全国・258,616人、平均年齢39.4歳）では、平均給料月額345,913円、諸手当月額148,600円、平均給与月額494,513円、期末・勤勉手当は支給職員1人当たり年額1,855,952円です。

この調査は「年収」を公表していません。月額と年額の部品を単純に足した参考値は約779万円（494,513円×12＋1,855,952円）です。ただし月額は4月1か月分で時間外勤務手当を含み、期末・勤勉手当は前年度実績、平均年齢39.4歳・管理職を含む全警察官の平均です。20代の年収でも将来の保証額でもありません。

経験年数別の平均給料月額

手当・賞与を含まない基本給の平均は、大学卒1年未満257,614円、5年以上7年未満284,703円、10年以上15年未満319,094円、全体平均348,722円です。採用直後は大学卒と高校卒で差がありますが、経験30年を超えると差は縮まります。

警視庁のモデル年収

警視庁の2026年1月1日時点のモデルでは、Ⅰ類採用の初任給（月額）321,900円・実務2年目年収6,574,400円、Ⅲ類採用は279,400円・6,045,700円です。初任給には地域手当20％が含まれ、年収例には期末勤勉手当等が含まれます。あくまでモデルケースで、全員の保証額ではありません。

よくある誤解

第一に、「刑事の年収は約700万円」といった数字は、統計の平均給与月額に賞与月数を掛け合わせた独自推計であることが多く、公式の平均年収ではありません。第二に、検察官・裁判官との混同です。検事1号の俸給月額は122万4,000円とされますが、これは地域手当・期末手当・勤勉手当を加える前の基礎額で、手取りでも年収でもありません。第三に、月給・年収・手取りの混同です。公表値は控除前の額であることが一般的です。

まとめ

刑事 年収を考えるときは、刑事という職名ではなく、警察官全体の俸給表と手当、経験年数、採用先のモデルを分けて確認しましょう。最新の条件は各採用先の案内で確認してください。関連データは給与データや記事一覧も参照してください。なお、給料インデックスでは公開統計をもとに給与の見方を整理しています。