初任給平均はいくら？2026年度の相場と年代・経験で差がつく理由

初任給平均はどのくらい？2026年度の最新相場

2026年4月入社の新卒者を対象にした調査が各機関から公表されています。産労総合研究所の「2026年度決定初任給調査」（294社集計）では、大学卒（一律）の初任給平均は25万880円、高校卒（一律）は21万1,814円でした。前年度比では大学卒が4.86％、高校卒が6.56％の上昇で、初任給を「引き上げた」企業は77.9％と調査開始以降で最高になっています。

一方、労務行政研究所が東証プライム上場企業205社を対象にした速報集計では、大学卒（一律）26万5,708円、大学院卒（修士）28万2,645円、短大卒23万1,975円、高校卒（一律）21万7,981円でした。

調査によって金額が違う理由

同じ「初任給平均」でも、調査対象が異なれば数字は変わります。上場企業中心の調査は水準が高めに出やすく、幅広い企業を対象にした帝国データバンクの調査（1,541社）では、引き上げ額の平均は9,462円、初任給額は「20万～25万円未満」が61.7％で最多でした。地方の経営者団体による集計では、全学歴・職種平均が21万2,266円という例もあります。自社の条件に近い調査を選んで参照するのが実務的です。

年代・経験で差はどう開くか

入社時点は比較的「横並び」

初任給は学歴別・職種別にほぼ一律で決まる企業が多く、20代前半の新卒時点では同年代の差は小さめです。ただし職種やコースで格差を設ける企業もあり、入社時点から差がつく場合もあります。

その後は昇給・昇格で差が広がる

初任給平均はあくまでスタート地点の水準です。経験年数が増えると、昇給・昇格、職種転換、転職などの要素で年収差が拡大していきます。当サイトの給与データでも年齢・経験別の水準を確認できます。20代のうちは大きな差がつきにくく、30代以降に役職や専門性の有無で差が開く傾向があります。

実務で押さえたいポイント

• 初任給は「月給」ベースの所定内賃金で、手取りとは別物です。税金・社会保険料が差し引かれます。
• 賞与・残業代・諸手当は含まれない調査が多いため、年収比較には注意が必要です。
• 応募先の条件は必ず最新の求人票で確認してください。

相場の見方の基本は記事一覧やこのサイトについてもご参照ください。

よくある質問

Q1. 初任給平均は大学卒でいくらですか？

2026年度は調査により幅があります。産労総合研究所では大学卒（一律）25万880円、労務行政研究所の東証プライム205社速報では26万5,708円でした。対象企業の規模や業種で水準は変わります。

Q2. 初任給は入社後にどのくらい上がりますか？

今回確認できた公開調査には、初任給から数年後の推移を示す具体的な数値は含まれていません。一般には昇給・昇格などで変わりますが、実際の上がり方は企業の賃金制度によります。

Q3. 初任給と手取りは同じですか？

同じではありません。初任給は時間外手当や通勤手当を除いた所定内賃金として集計されることが多く、実際の手取りは税金や社会保険料が差し引かれた額になります。