労働基準監督官 年収は約690万円？手取りとの違いと初任給を整理

労働基準監督官 年収の基本をおさえる

労働基準監督官は厚生労働省に属する国家公務員専門職で、労働基準法や労働安全衛生法に基づく事業場への立ち入り監督、労災補償、特別司法警察職員としての職務などを担います。給与は国家公務員として行政職俸給表（一）に則って決まると解説されています。

平均年収は約690万円という公表値

人事院の令和7年度国家公務員給与等実態調査をもとにした解説では、労働基準監督官の平均年収は約690万円（約6,899,232円）、平均給与月額は414,480円（俸給332,237円＋諸手当）とされています。ただしこれは役職・年齢・勤務地を含む平均値であり、全員がこの水準というわけではありません。

初任給と経験年数別の水準

初任給は1級26俸で262,080円、地域手当なしの場合は218,400円です。経験年数1年未満の平均俸給額は218,404円で、学歴別では高校卒193,236円、短大卒205,994円、大学卒225,481円、修士課程修了等248,937円とされています。

行政職俸給表（一）全体で見ると、令和6年の平均給与月額は405,378円、大学卒の平均俸給額は経験1年未満202,364円、35年以上407,441円という分布です。等級・号俸による差が大きい点は押さえておきましょう。

2026年度の給与改定

人事院は2026年度の給与改定で、月例給を平均1万5,056円（3.51%）引き上げ、ボーナスを4.70月分とするよう勧告しました。初任給は一律9,500円引き上げられ、一般職（大卒）24万1,500円、一般職（高卒）20万9,800円となります。

年収と手取りは別物です

ここが最も誤解されやすい点です。公表されている「平均年収約690万円」は、税金や社会保険料を引く前の額面です。手取りは、所得税・住民税・健康保険・厚生年金・雇用保険などが差し引かれた後に実際に口座へ入る金額で、扶養の有無や住んでいる自治体、共済組合の保険料などで変わります。

労働基準監督官の手取り額そのものを示す公的統計は見当たらないため、断定はできません。「額面の何割」といった単純計算も避けるべきです。また月収と年収も混同しがちです。月収414,480円×12か月に、俸給等の約4.65月分（2026年度勧告後は4.70月分）のボーナスを足したものが年収の目安になります。

就職・転職で確認したいこと

• 勤務地（本省・労働局・労働基準監督署）によって地域手当が変わる
• 住居手当・扶養手当・通勤手当など諸手当の有無
• 等級・号俸による差が大きい

自分の職種の相場は給与データで確認し、記事一覧もあわせて参考にしてください。なお、給料インデックスに掲載する数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なるため、最新の求人条件を必ず確認してください。