医療費控除と年収の関係｜手取りが変わる仕組みを給与データで整理

医療費控除と年収の関係——「手取り」が変わる仕組みを整理する

医療費控除を調べていると、「年収がいくらだと得か」という疑問が出てきます。結論から言うと、医療費控除は年収を増やす制度ではなく、課税所得を減らして税負担を軽くする所得控除です。年収・月給・手取りはそれぞれ別の数字なので、まずそこを分けて考える必要があります。

年収・月給・手取りは別の数字

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）でした。内訳は毎月の給料と手当が412万円、賞与が74万9000円です。この487万円は、年の途中で就職・退職した人を除く5163万人を母数とした数字であり、給与所得者全体の平均ではない点に注意が必要です。

手取りは、ここから所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額です。公開データの試算では、年収500万円で手取り387万円（77.5％）、年収600万円で460万円（76.7％）、年収1000万円で734万円（73.4％）とされています。年収が上がるほど手取り率は下がる傾向があります。

医療費控除は「課税所得」に効く

年収から給与所得控除や社会保険料控除、医療費控除などを差し引いたものが課税所得です。所得税はこの課税所得に5％〜45％の7段階の超過累進税率で課されます。つまり、同じ医療費でも税率の高い区分の人ほど税額の減少幅は大きくなります。国税庁の調査では年収1000万円超の給与所得者は339万5000人で、年収300万円超400万円以下の799万人と比べて層の厚みが違います。

手取りを左右するのは税だけではない

社会保険料の負担も見落とせません。協会けんぽ全国平均の健康保険料率は10.00％（本人5.00％）、厚生年金保険料率は18.300％（本人9.150％）、雇用保険料（一般）は1.35％（本人0.55％）とされています。

国税庁の調査では、源泉徴収された所得税額は13兆1262億円で17.4％増となり、給与総額に占める税額の割合は4.63％から5.30％へ上がりました。令和6年分だけに適用された定額減税が令和7年分にはないことも影響しています。

給与の伸びと実質の動き

厚生労働省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報では、現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）でした。名目賃金が伸びても、税・社会保険料・物価の動きで手取りの実感は変わります。

自分の年収帯の位置を確認したい場合は給与データを、手取りや控除の考え方を整理したい場合は記事一覧をあわせてご覧ください。なお、医療費控除の対象範囲や計算方法は国税庁の公表資料でご確認ください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。