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給料インデックス

司法書士 年収

司法書士 年収の相場をどう読む?勤務・開業・公的統計の数字を整理

司法書士 年収は勤務か開業かで見え方が大きく変わります。厚労省job tagの平均年収、日本司法書士会連合会の中央値、開業の売上と所得、年代・地域・勤務先別の水準を公開データに基づいて整理し、相場を読む際の注意点とFAQをまとめました。

相場の要点: 公的統計の平均年収は調査年や職業分類により約765万〜980万円と幅があり、勤務司法書士の中央値は400万〜500万円、開業は平均売上1,683.5万円・平均所得453.9万円という水準で、働き方による差が大きいのが実態です。

司法書士 年収の相場は「勤務か開業か」で分けて読む

司法書士 年収を調べると、700万円台から980万円台まで数字がばらつき、戸惑う方が少なくありません。理由はシンプルで、公的統計の多くが「雇われている人」を対象にしている一方、司法書士は独立開業の比率が高い職種だからです。相場は働き方ごとに分けて読む必要があります。

公的統計の平均年収はおおむね765万〜980万円

厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)は、賃金構造基本統計調査をもとに司法書士の平均年収を公表しています。令和7年データでは981.1万円、令和4年データでは971.4万円とする紹介がある一方、令和5年データの「司法書士・弁理士」では約765万円とされています(、、)。調査年や職業分類のまとめ方が違うため、同じ「平均年収」でも水準が動きます。令和5年データの内訳は月収約53万円×12か月+賞与約131万円で、平均年齢約44歳・平均勤続約12年という姿です。

勤務司法書士の中央値は400万〜500万円

日本司法書士会連合会の第2回司法書士全国調査(司法書士白書2021年版)では、経営者ではない司法書士の2019年年収は中央値400万〜500万円未満、最多層は300万〜400万円未満(21.0%)でした。平均値は高収入層に引っ張られるため、実感に近いのは中央値です。求人票でも新人の初任給は月給22万〜28万円・年収300万〜400万円台が中心とされます。

開業は「売上」と「所得」を分けて見る

開業司法書士の平均年間売上は1,683.5万円(2019年分)で、売上を回答した人の約52%が年商1,000万円以上でした。ただし売上から経費を引いた所得の平均は453.9万円です。「独立すれば年収1,000万円」と単純に言えない所以です。

年代・地域・勤務先でも水準は変わる

法務従事者(弁護士等を含む)の年代別平均は20代約463万円、30代約823万円、40代約937万円、50代約1,043万円。地域別では東京都約1,008.3万円、宮城県約393.6万円など開きがあります。勤務先別では大手パートナー2,000万円超、中小400〜700万円、独立500〜3,000万円超といった整理もあります。手取りは額面の約75〜80%が目安です。

自分の職種の相場は給与データでも確認できます。関連記事は記事一覧からどうぞ。

まとめ

司法書士 年収は、勤務なら中央値400万〜500万円、開業なら売上と所得を分けて見るのが基本です。公的統計の平均は対象範囲が限られる点を踏まえ、給料インデックスの参考値と併せて多面的に確認してください。

よくある質問

司法書士の年収は平均でいくらですか?

厚生労働省のjob tagなど公的統計では約765万〜981万円と紹介されますが、調査年や職業分類のまとめ方で水準が動きます。一方、日本司法書士会連合会の調査では勤務司法書士の年収中央値は400万〜500万円とされ、平均値との差が大きい点に注意が必要です。

独立開業すると年収はどのくらいになりますか?

開業司法書士の平均年間売上は1,683.5万円(2019年分)ですが、経費を差し引いた所得の平均は453.9万円です。売上と所得は別物なので、「独立すれば必ず高年収」とは言えません。固定費を抑えられるかどうかで手残りが変わります。

勤務司法書士の手取りはどのくらいですか?

額面年収の約75〜80%が手取りの目安とされています。たとえば額面400万円なら手取り約322万円、600万円なら約467万円という試算例があります。税金・社会保険料や扶養状況で変わるため、あくまで目安として求人条件と合わせて確認してください。