地方公務員 年収 年齢別の目安｜月給・年収・手取りの違いを整理

地方公務員 年収 年齢別を調べるときの前提

「地方公務員 年収 年齢別」で検索すると、総務省の「地方公務員給与実態調査」が最初に出てきます。ただしこの調査が公表しているのは主に給料月額と給与月額であり、年収そのものを年齢別に並べた表ではありません。ここを押さえないと、月給と年収を混同してしまいます。

総務省の調査でわかる平均像

2026年8月27日に公表された令和7年調査によると、一般行政職の平均給与月額は全地方公共団体で41万3968円（給料月額32万6911円＋諸手当8万7057円）、職員数は88万1517人です。団体区分別では都道府県42万139円、市40万8453円、町村37万910円でした。一方、給料月額だけを比べると全地方公共団体32万6911円に対し町村31万6446円で、差は1万465円にとどまります。差を生んでいるのは主に地域手当です。

令和6年調査では、一般行政職の平均年齢42.1歳、平均給料月額317,951円、諸手当月額84,810円、平均給与月額402,761円（国比較ベース361,724円）でした。ラスパイレス指数は98.8です。

年齢別の平均給料月額

総務省が公表する年齢階層別の平均給料月額（一般行政職・全地方公共団体）は次のとおりです。

年齢層	平均給料月額
18・19歳	154,509円
20〜23歳	181,448円
24〜27歳	206,117円
28〜31歳	234,204円
32〜35歳	263,976円
36〜39歳	296,903円
40〜43歳	334,699円
44〜47歳	362,589円
48〜51歳	381,883円
52〜55歳	397,326円
56〜59歳	409,102円
60〜63歳	265,632円
全体平均（42.0歳）	315,063円

60〜63歳で大きく下がるのは再任用の影響です。またこの表は給料月額のみで、諸手当は含まれていません。

月給・年収・手取りは別物

給料月額に扶養手当・地域手当・住居手当・時間外勤務手当などを足したものが給与月額です。さらに期末手当・勤勉手当は諸手当に含まれないため、年収は「給与月額×12＋期末手当・勤勉手当」で考えます。手取りはそこから共済組合掛金や所得税・住民税などを差し引いた額で、控除率は人によって異なります。参照した公表資料に手取り額の統計がないため、本記事では具体的な手取り額を示しません。

民間の参考水準は給与データにまとめています（大学卒2025年・全規模で月給約262,300円など）。記事一覧もあわせてご覧ください。