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給料インデックス

大学院卒 初任給

大学院卒 初任給の相場をどう読む?2026年調査から見る修士・博士の目安

大学院卒 初任給は調査によって28万円前後にも25万円前後にも見えます。産労総合研究所2026年度調査や厚労省の賃金構造基本統計調査をもとに、修士・博士と学部卒の差、企業規模別の水準、手取りや固定残業代の注意点を整理します。

相場の要点: 大学院卒(修士)の初任給は産労総合研究所の2026年度調査で月額274,728円、厚労省の令和6年調査では大学院卒287,400円と公表されており、調査の定義・対象により差があるため単一の数字で断定はできません。

大学院卒 初任給は「どの調査を見るか」で数字が変わる

大学院卒 初任給を調べると、28万円前後という数字と25万円前後という数字の両方に出会います。これは調査の対象や定義が違うためで、どちらかが誤りというわけではありません。まず代表的な公開情報を整理します。

産労総合研究所の「2026年度 決定初任給調査」では、大学院卒・修士の初任給は月額274,728円(前年度比5.08%)、博士は281,924円(同4.90%)でした。同じ調査の大学卒(一律)は250,880円ですので、修士と学部卒の差は月2万円強になります。初任給を引き上げた企業は77.9%にのぼり、全体として上昇基調が続いています。

一方、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」では大学院卒287,400円、大学卒248,300円と公表されています。こちらがやや高めに出るのは、調査時点や集計方法、対象事業所の違いによるものです。単一の数字を絶対視せず、複数の出典を並べて見るのが実務的です。

修士・博士と学部卒の差はどのくらいか

産労調査ベースでは、修士は学部卒より月2万円前後高い計算になります。年間では24万円前後ですが、これは初任給(所定内給与)の差であり、賞与や昇給カーブを含む年収差を示すものではありません。大学院の2年間を経済的にどう評価するかは、この初任給差だけで判断できない点に注意してください。

同じ修士でも事務系と技術系で水準が異なる調査もあります。福井県経営者協会の2026年度集計(89社)では、修士(事務)249,647円、修士(技術)251,714円、博士231,233円でした。地域や集計企業数が限られるため、全国平均ではなく「地域差・業種差の例」として参考にするのが適切です。

企業規模で変わる水準

産労調査の規模別データでは、修士の初任給は大企業290,941円、中堅企業276,276円、中小企業255,159円でした。大企業と中小企業では月3万円以上の開きがあります。大学院卒 初任給を比較するときは、学歴だけでなく企業規模もセットで確認しましょう。詳しい水準感は給与データでも整理しています。

手取りで考えるときの注意

初任給として公表されている金額は額面です。手取りは額面のおよそ75〜85%が目安とされ、所得税や社会保険料が差し引かれます。また、基本賃金に固定残業代を含む企業は6.5%程度あり、公表額の比較だけで実質待遇を判断するのは危険です。求人票では「みなし残業の有無」「基本給か否か」を必ず確認してください。相場の考え方は給料インデックスの他記事も参考になります。

よくある質問

大学院卒の初任給は学部卒より必ず高いですか?

公開調査では修士のほうが高い傾向が確認できます。ただし業種・職種・企業規模による差が大きく、個別企業で必ず同じ差になるとは限りません。

月給と年収のどちらで見るべきですか?

公開されている初任給は月額の所定内給与です。年収は賞与や昇給を含むため、初任給の月額だけでは判断できません。

手取りはいくらくらいですか?

手取りは額面のおよそ75〜85%が目安です。控除額は居住地や扶養状況で変わるため、断定はできません。

掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なりますので、最新の求人条件を必ず確認してください。

よくある質問

大学院卒の初任給は学部卒より必ず高いですか?

公開調査では修士のほうが高い傾向が確認できます。産労総合研究所の2026年度調査では修士274,728円に対し大学卒(一律)250,880円で、月2万円強の差がありました。ただし業種・職種・企業規模による差が大きく、個別企業で必ず同じ差になるとは限りません。

大学院卒の初任給は月給と年収のどちらで見るべきですか?

公開されている初任給は月額の所定内給与です。年収は賞与や各種手当、昇給を含むため、初任給の月額だけでは判断できません。求人票では月給の内訳(基本給・みなし残業・諸手当)と賞与の有無をあわせて確認してください。

大学院卒の初任給で手取りはいくらくらいになりますか?

手取りは額面のおよそ75〜85%が目安とされています。所得税や社会保険料が差し引かれ、2年目以降は住民税も加わります。実際の控除額は居住地や扶養状況で変わるため、額面から単純に一定額を引いて断定はできません。

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