奨学金 親の年収はいくらまで？2026年度の家計基準と転職時の注意点

奨学金 親の年収は「額面」ではなく住民税で判定されます

給付奨学金（返済不要）の家計基準は、親の年収そのものではなく、住民税の課税標準額から計算する「支給額算定基準額」で判定されます。日本学生支援機構（JASSO）は、学生本人と生計維持者（原則として父母2名）の支給額算定基準額を合算し、100円未満なら第1区分、100円以上25,600円未満なら第2区分、25,600円以上51,300円未満なら第3区分、51,300円以上154,500円未満なら第4区分としています。

つまり「奨学金 親の年収はいくらまで」という問いには、世帯人数と働き方によって答えが変わるという前提が必要です。

収入・所得の上限額の目安

JASSOが公表する令和8年度在学採用（二次）の目安では、給与所得者の世帯で、本人と母の2人世帯の場合、第1区分229万円・第2区分332万円・第3区分402万円・第4区分649万円です。本人・親A・親B（無収入）・高校生の4人世帯では、第1区分295万円・第2区分395万円・第3区分461万円・第4区分698万円とされています。

ただし、これらはあくまで目安です。世帯構成、障害者の有無、各種保険料の支払い状況などで実際の判定は変わります。

第4区分は誰でももらえるわけではない

第4区分は、多子世帯に属する場合か、私立学校の理工農系学科等に在籍する場合に限られます。それ以外の家庭にとっては、第3区分が実質的な上限になります。

資産基準は5,000万円未満

収入基準を満たしても、申込日時点で本人と生計維持者2人の資産合計が5,000万円以上あると対象外です。対象は現金・預貯金・有価証券などで、不動産は含まれず、住宅ローン等の負債とも相殺できません。

転職・昇給が判定に反映されるタイミング

2026年度の適格認定（家計）は、2025年1月〜12月の所得と2026年度の住民税情報で判定され、2026年10月〜2027年9月の支給月額に適用されます。転職や昇給で所得が増えると、翌年度の判定に影響する可能性があります。

手取りと額面、そして住民税の課税標準額はそれぞれ別物です。自分の給与水準を客観的に把握したい場合は給与データや給料インデックスを参考にしてください。サイト内の参考水準では、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です（公開統計の参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なります）。

支給月額は区分・設置者・通学形態で決まり、第1区分の私立・自宅外通学では月75,800円といった例が示されています。授業料減免とセットで考える制度である点も押さえておきましょう。制度の詳細や最新の募集要項は、必ずJASSOの公式情報で確認してください。