本文へスキップ
給料インデックス

女性 年収

女性 年収の最新相場|平均342万円・正社員444万円を転職交渉に使う読み方

女性 年収は最新統計で平均342万円、正社員なら444万円、正社員以外は179万円。国税庁・厚労省の公表値をもとに、平均値と最多層の違い、雇用形態別の差、転職・年収交渉で口径を揃えるコツを整理します。年収・月給・手取りを混同しない読み方も解説します。

相場の要点: 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では女性の平均給与は342万円(男性597万円)、正社員は444万円・正社員以外は179万円。厚労省「令和7年賃金構造基本統計調査」では女性一般労働者の月額所定内給与は285,900円です(賞与を含まない月額であり、年収とは口径が異なります)。

女性 年収の最新相場は平均342万円

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した女性の給与所得者(2,229万人)の平均給与は342万円でした。前年から8万6,000円増え、伸び率は2.6%増です。男性は597万円(同1.7%増)で、金額差は254万9,000円と前年とほぼ変わりません。

一方、厚生労働省の「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」は月額の統計です。一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の6月分所定内給与額は、女性285,900円(前年比3.9%増)でした。男女間賃金格差は76.6と、比較可能な昭和51(1976)年以降で最も縮小しています。

この2つは口径が違います。342万円は賞与を含む年間の額面、285,900円は賞与を含まない6月分の月額です。単純に12倍して比べることはできませんし、どちらも手取り額でもありません。

「平均」と「もっとも多い層」は別もの

女性の給与階級別分布で最も多いのは年収200万円超300万円以下で、417万人・構成比18.7%。100万円超200万円以下が18.5%で続きます。100万円以下(12.1%)を合わせると、年収300万円以下の女性は49.3%と約半数です。400万円以下なら67.4%、600万円超は10.5%にとどまります。

平均の342万円より、多数派の山は下にあります。平均は高額層に引っ張られるため、自分の位置は平均ではなく分布で確認するのが実務的です。男性の最多層が400万円超500万円以下である点も、男女で分布の形が違うことを示しています。

転職・交渉で使う3つのポイント

1. 雇用形態で年収の土台が変わる

女性の正社員は444万円、正社員以外は179万円で、その差は265万円です。 正社員化や直接雇用への転換は、年収レンジを変える最も大きな一手になります。

2. 年齢ではなく職務・経験で交渉する

女性の平均給与は25〜29歳の382万7,000円が最も高く、50〜54歳375万5,000円、55〜59歳357万1,000円と横ばい圏です。年齢が上がれば自動的に上がる構造ではないため、交渉では職務範囲・実績・勤続年数を具体的に示しましょう。

3. 月給・時給の口径もそろえて確認する

短時間労働者の1時間当たり所定内給与額は女性1,418円です。 提示額が年収ベースか月給ベースか、賞与込みかを必ずそろえて比較してください。相場は給与データで確認できます(大学卒・2025年・全規模の参考月給は約262,300円。公開統計の参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なります)。

まとめ

女性 年収は平均342万円、正社員なら444万円、正社員以外は179万円が最新統計の水準です。ただし最多層は200万円台で、平均は実感より上にずれます。転職時は雇用形態・職務範囲・賞与の有無を分解して確認し、記事一覧や給料インデックスの関連情報もあわせて活用してください。

よくある質問

女性の平均年収はいくらですか?

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した女性の平均給与は342万円(前年比2.6%増)、男性は597万円でした。ただしこれは額面の平均値で、手取りではありません。また女性の最多層は200万円超300万円以下(構成比18.7%)で、平均より下に山があります。

女性の年収は年齢が上がるほど高くなりますか?

同調査の女性の年齢階層別平均給与は25〜29歳の382万7000円が最も高く、その後は50〜54歳375万5000円、55〜59歳357万1000円と350万円台から370万円台でほぼ横ばい、60〜64歳306万8000円と下がります。男性のように60歳未満まで右肩上がりにはならないため、年齢ではなく職務範囲や実績を交渉材料にするのが現実的です。

転職で年収を上げたいとき、最初に何を確認すべきですか?

まず雇用形態です。女性は正社員444万円、正社員以外179万円と265万円の差があり、正社員化や直接雇用化は年収レンジを変える最も大きな要因になります。次に提示額の口径を揃えます。年収(賞与込み・額面)なのか月給なのか時給なのかを明確にし、賞与を含まない月額所定内給与と混同しないようにしてください。相場は[給与データ](/data)で確認できます。