子供2人 年収の目安は？共働き・片働きの統計と転職・交渉の実務ポイント

子供2人 年収の目安は統計でどう見るか

厚生労働省の国民生活基礎調査では、児童のいる世帯の平均所得金額は857万3,000円、全世帯平均は575万2,000円とされ、子育て世帯は高い水準に見えます。ただし同じ調査で、児童のいる世帯の6割が生活が苦しいと感じているともされています。2023年時点では子育て世帯の平均年収は812万6,000円、全世帯の平均所得は536万円で中央値は約410万円という整理もあり、平均値が一部の高所得世帯に押し上げられている点には注意が必要です。

総務省の家計調査をもとにした年額換算では、子供2人世帯は共働きで約916万円、夫のみが働いている世帯で約778万円と紹介されています。

「必要額」は教育費と住居費で変わる

子供2人の教育費は、オール公立に習い事や塾を加えて1人500万〜600万円、2人で1,000万円前後が一つの目安です。私立中心なら1人1,000万〜1,500万円、私立大学は4年で500万〜700万円といった水準も示されています。子供2人の家庭では世帯年収500万〜700万円あたりが平均的と言われることが多く、都市部で住宅ローンを抱える場合は700万〜900万円で余裕を感じる家庭が多い傾向があるとされます。

手取りベースで考える

額面536万円の例では、社会保険料約85万円・税約40万円を差し引き、手取りは約411万円とされます。夫婦35歳・子2人のモデル試算では、世帯年収540万円は本人270万円・配偶者270万円という前提で計算されています。共働きか片働きかで社会保険料や税の負担は変わるため、年収の額面だけで比較しないことが大切です。

転職・交渉の実務ポイント

自分の年収が妥当か判断するには、同年代・同職種の相場と、これから必要になる固定費（住宅・教育）を分けて考えるのが有効です。当サイト給料インデックスでは学歴・規模別の参考水準を掲載しており、給与データで月給水準を、記事一覧で職種別の傾向を確認できます。交渉では「生活費が足りない」ではなく、担当業務・成果・市場価格を根拠に提示するのが実務的です。

なお、統計の平均値はあくまで参考値です。企業・職種・地域により実額は異なるため、最新の求人条件を必ず確認してください。