子供3人 年収の相場をどう読む？公的統計から見る目安と注意点

子供3人 年収の「相場」は公的統計に存在しない

結論から言うと、子供3人世帯だけを対象にした平均年収の公的統計は、今回の調査範囲では確認できませんでした。厚生労働省の「2025年国民生活基礎調査の概況」が公表しているのは「児童のいる世帯」全体の数値で、1世帯当たりの平均所得金額は857万3000円（2024年1年間の所得）です。

内訳は稼働所得797万8000円、うち会社などから支給される雇用者所得は750万7000円。全世帯の平均575万2000円を282万1000円上回ります。児童のいる世帯の構成比は、児童1人が48.6％、2人が39.7％、3人以上が11.7％（115万2000世帯）です。

つまり「子供3人 年収」を語るときに使えるのは、3人以上が11.7％を占める子育て世帯全体の平均・中央値だという点を、まず押さえておきましょう。

平均と中央値、どちらを見るか

2023年調査（2022年所得）では、児童のいる世帯の平均所得は812万6000円、中央値は712万円でした。全世帯の平均536万円・中央値410万円と比べると差は縮まりますが、それでも平均は一部の高所得層に押し上げられます。

年収帯別に見る貯蓄・負債

年収700〜750万円の子育て世帯は、世帯主年齢49.3歳、世帯人員3.33人（うち18歳未満0.96人）、配偶者の有業率63.1％。平均貯蓄1224万円、負債988万円で、差し引きの純資産は236万円です。

一方、年収800〜900万円帯（二人以上勤労者世帯）は平均年収845万円、貯蓄1855万円、負債1114万円、純資産741万円。年収帯が100万円変わるだけで、手元に残る額は大きく違います。

個人の年収に置き換えるとどうなるか

国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」では、給与所得者の平均年収は433万円（男性569万円・女性316万円）、年収700〜800万円の層は全体の4.9％です。児童のいる世帯で「仕事をしている母」は77.8％に達しており、子育て世帯の年収は共働き前提で読む必要があります。

なお、民間メディアには子供3人世帯の年収を750万〜850万円前後とする試算もありますが、これは公的統計ではなく編集部の整理です。数値の出所を必ず確認してください。

相場を読むときの3つの注意点

1. 年収と手取りは別物です。公的統計の「所得」は税金・社会保険料を含む金額で、可処分所得ではありません。
2. 平均値は高所得層に引っ張られます。中央値や年収帯別データを併用しましょう。
3. 教育費は進路と地域で変動します。同じ年収でも家計の余力は異なります。

自分の市場価値を確認したい場合は給料インデックスの年収データや給与データの参考水準もあわせてご覧ください。学歴別の参考水準（大学卒2025年・全規模で月給約262,300円など）は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。