「家を買う 年収」の目安は？年代・経験別に考える住宅購入と年収の関係

「家を買う 年収」の平均はどのくらい？

住宅金融支援機構のフラット35利用者調査（2025年度）によると、購入者の平均世帯年収は715.9万円、平均所要資金は4,202.9万円、年収倍率は6.6倍でした。頭金など手持金は551.2万円（所要資金の13.1%）、1か月あたりの予定返済額は12.4万円、平均年齢は43.3歳です。

ただしこれは「住宅ローンを利用して買った人」の平均であり、現金購入や親族からの援助を受けた世帯は含まれません。また世帯年収は申込者と収入合算者の合計で、個人の年収とは意味が異なります。

国税庁の調査では平均給与は487万円、最も多いのは年収300万円台で799万人、年収500万円以下が約6割です。住宅購入者の平均世帯年収715.9万円は、給与所得者全体の平均より高い水準といえます。

住宅の種類で必要な年収は大きく違う

同調査の住宅種類別データは次のとおりです。

• 新築マンション：5,882万円／世帯年収1,041万円
• 土地付注文住宅：5,313万円／742万円
• 注文住宅（土地取得済み）：4,262万円／719万円
• 建売住宅：4,215万円／680万円
• 中古マンション：3,602万円／745万円
• 中古戸建：2,783万円／580万円

新築マンションは価格・年収とも突出して高く、中古戸建は2,783万円と最も手が届きやすい水準です。同じ「家を買う 年収」でも、狙う物件で必要な年収は1,000万円近く変わります。

国土交通省の住宅市場動向調査（令和6年度）でも、注文住宅購入世帯の平均年収は907万円、分譲集合住宅891万円、分譲戸建851万円と平均800万円前後です。一方で年収400万〜600万円未満の世帯も各物件種別で2割以上を占めています。

「借りられる額」ではなく「返せる額」で考える

金融機関の借入可能額は年収の5〜7倍が目安とされますが、返済負担率（年間返済額÷年収）は20〜25%以内が無理のない範囲とされます。

総務省の家計調査（2025年）を使った試算では、年収600万円・子ども2人の世帯で無理なく返せる借入額は約2,000万円、フラット35の上限は約4,400万円と、差は2,400万円に達します。固定資産税や修繕積立金が毎月1〜3万円かかる点も忘れないでください。

年代・経験で年収が変わるときの判断軸

若いうちは年収が低くても、経験を積んで昇給する前提で計画を立てられます。ただし将来の年収を確定値として扱うのは危険です。当サイトの給与データにある学歴・規模別の月給水準（大学卒2025年・全規模で約262,300円など）は、あくまで公開統計の参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なります。

共働きで世帯年収を上げる、頭金を増やす、返済期間を無理に短くしないなど、複数の選択肢を組み合わせて検討しましょう。最新の求人条件は給料インデックスの情報もあわせて確認してください。