家賃は給料の何割？手取りベースで考える2026年の目安

家賃は給料の何割？まず「額面」と「手取り」を分けて考える

家賃は給料の何割に収めるべきか。この問いで最初につまずくのが、給料＝額面なのか手取りなのかという点です。厚生労働省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報では、事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8%増）、一般労働者は399,849円でした。ただしこれは税金と社会保険料を引く前の額面です。家賃の予算は、実際に使える手取りで考える必要があります。

目安は「手取りの25%前後、上限28%」

長く使われてきた「家賃は手取りの3割」という基準は、社会保険料が今より低かった1990年代の感覚で、現代の家計ではリスクが高いと指摘されています。年収500万円なら手取りは年収の75〜78%程度にとどまり、そこから家賃3割を出すと可処分所得の45%が住居費になる計算です。公開情報では、手取りの23〜26%が安全圏、28%が上限という考え方が示されています。

年収別のイメージと注意点

年収500万円の手取りは約403万円（月あたり約25.2万円）、年収600万円は約479万円（月あたり約29.9万円）という試算があります。一方、年収600万円・独身・40歳未満では通常月の手取りが約28.5万〜29.5万円とする試算もあり、賞与込みの月割りか通常月かで見え方が変わります。この違いを混同すると、家賃の上限を誤って高く見積もってしまいます。

家賃以外の住居費も忘れない

「家賃」だけで予算を組むと、実際の住居費は1.2〜1.4倍に膨らみます。共益費・管理費は月3,000〜10,000円、駐車場は5,000〜30,000円、火災保険や24時間サポート、インターネット料金も加わります。家賃＋これらを含めた合計が手取りの28%を超えないように設計するのが現実的です。

給与の最新動向も確認する

名目賃金は増えていますが、実質賃金指数は83.7（前年同月比1.5%増）と伸びは限定的です。額面の増加だけで家賃を上げると、手取りの伸びが追いつかない可能性があります。最新の水準は給与データで確認できます。

判断のチェックポイントは3つです。主たる稼ぎ手の手取りで25%以下か。家賃以外の住居費を含めているか。5年以内の出産・転職・引越しに耐えられるか。詳しい考え方は記事一覧でも整理しています。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。