小学校教員 給料の誤解を解く｜月給・年収・手取りは別の数字です

「小学校教員 給料」で最初につまずく誤解

「小学校教員 給料」で検索すると、平均年収600万円台という数字が並びます。しかしこれは額面の推計であり、手取りでも、ましてや毎月の給料でもありません。まず用語を分けて考えます。

給料・基本給・給与は別物です

総務省の令和6年調査では、小・中学校教員（幼稚園を含む区分）の平均は、給料が月356,431円、扶養手当と地域手当を足した基本給が月383,365円です。給料は給料表で決まる土台の額、基本給はそれに手当を足したもの、給与はさらに諸手当を足した支給総額を指します。ここを混ぜたまま読むと、順位表も読み間違えます。

初任給と平均の実額

初任給は同調査の第4表にあり、小・中学校教諭の大学卒（選考）が月225,523円、短大卒（選考）が月205,239円です。東京都は大学卒で約326,100円とされ、自治体差が大きいことがわかります。文部科学省の学校教員統計調査（令和7年度中間報告）では、小学校本務教員の平均給料月額は336,600円（本俸のみ）とされています。

年収は推計値しかありません

年収を直接集計した公的統計はありません。総務省と人事院の数値からの推計で約679万円、別の集計で約693万円、約630万円と幅があります。前提が違うため、どれか一つが正解ではありません。

手取りはさらに別の数字です

手取りを集計した公的統計は見つかりません。額面から共済組合の掛金、所得税、住民税などが引かれます。扶養人数や住んでいる自治体で変わるため、他人の平均から自分の手取りは逆算できません。

残業代がない点も誤解のもとです

公立教員には時間外勤務手当がなく、代わりに教職調整額が給料月額に上乗せされます。率は2026年1月から5%で、2031年に10%へ段階的に上がります。残業時間に連動しないため、実質時給は下がりやすい構造です。

参考水準として、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円です（給与データ）。教員の数字は自治体と経験年数で大きく動くため、給料インデックスの考え方どおり、平均ではなく自分の給料表と給与条例で確認するのが確実です。