市役所職員 年収の相場をどう読む？総務省調査から見る月給・手当の実態

市役所職員 年収は「月額×12＋賞与」で考える

「市役所職員 年収」で調べると、いきなり年収の数字が出てきます。ただし公表統計の中心は月額ベースです。ここを混同しないことが、相場を正しく読む第一歩です。

2026年8月27日に公表された総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、一般行政職の平均給与月額は全地方公共団体で41万3968円（給料月額32万6911円＋諸手当8万7057円）、町村では37万910円でした。これは月額であり、年収ではありません。年収はこれに期末・勤勉手当が加わった額になります。

団体区分で水準が変わる

同じ一般行政職でも、都道府県42万139円、市40万8453円、町村37万910円。指定都市は44万5629円、特別区も43万4733円で最も高い層です。「市役所」と一口に言っても、政令指定都市か中小市か町村かで水準は変わります。

差を生むのは給料表より地域手当

給料月額の差は、全地方公共団体32万6911円に対し町村31万6446円で、わずか1万465円です。一方で諸手当は8万7057円対5万4464円と3万2593円の差。とくに地域手当は2万315円対4635円で4倍以上の開きがあります。勤務地の物価・賃金水準を反映する手当なので、都市部ほど厚くなる構造です。

月額から年収を推計するときの注意

令和6年調査では、一般行政職の平均給与月額は40万2761円でしたが、時間外勤務手当等を除いた「国比較ベース」では36万1724円でした。どのベースを見ているかで印象が変わります。

初任給の例では、伊予市の令和7年4月1日現在で大学卒23万2000円、高校卒20万300円と公表されています。公務の給与は民間給与との比較（ラスパイレス指数）を踏まえて決まる仕組みで、民間平均と単純比較はできません。参考として、サイト内DBでは大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円を掲載しています。

市区町村別の平均年収を集計した民間データでは、平均619万8050円、最高776万6108円（小平市）、最低479万5080円とされています。ただしこれは諸手当・賞与を含む推計で、職種や年齢構成の違いも混ざります。

掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。

まとめ

市役所職員の年収は、月額・賞与・手当を分けて読むと実態が見えます。団体区分や地域手当の差が大きい点も押さえておきましょう。より細かい水準は給与データや記事一覧も参考にしてください。