平均年収中央値とは？国税庁の平均487万円と中央値のズレを読み解く

「平均年収中央値」を平均と並べて見る理由

「平均年収」だけを見て一喜一憂しても、自分の実感とはずれます。平均は一部の高所得者に引っ張られるためです。その歪みを補正する見方が「平均年収中央値」です。中央値は全員を低い順に並べたときの真ん中の値で、全体の50%がこの水準より下、50%が上になります。

公的統計で確認できる最新の水準

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者（5163万人）の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高です。男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円と349万円の差があります。

ただし、この487万円は「年の途中で就職・退職した人を除いた」母数の平均です。国税庁は中央値を公表していないため、平均年収中央値を示す公的統計は存在しません。分布の参考として、最も人数が多いのは年収300万円台の799万人で、500万円以下が約6割を占めます。

中央値の推計と分布の実態

民間の推計では、給与所得者全体の平均年収は約458万円、年収中央値は約399万円とされ、両者には約60万円の差があります。これは推計値であり、原典の公表値ではない点に注意してください。

指標は異なりますが、厚労省の調査による世帯所得では平均536万円に対し中央値410万円で、61.9%の世帯が平均を下回ります。給与でも同じ構図が働いていると考えられます。

賃金の流れ自体は上向いています。毎月勤労統計調査の2026年8月分速報では、現金給与総額は31万1364円（前年同月比3.8%増）でした。ただしこれは月給ベースの数値で、年収や手取りとは別の指標です。

相場を読むときの3つの注意点

1つ目は、平均と中央値のどちらを見ているかを意識すること。2つ目は母集団の違いです。国税庁の487万円は「1年を通じて勤務した人」の平均で、短時間勤務者を含む全体像とは異なります。3つ目は、男女・雇用形態・業種で水準が大きく割れることです。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円が最高、宿泊業・飲食サービス業の275万8000円が最低でした。

自分の立ち位置は、給与データで区分別の水準を確認し、記事一覧から職種・年代別の記事をたどる形で整理するのがおすすめです。新卒の参考値としては、大学卒（2025年・全規模）で月給約262,300円、高校卒で約207,300円という公開統計の水準があります。

よくある質問

平均年収中央値は公的統計で公表されていますか

国税庁の民間給与実態統計調査は平均給与を公表していますが、中央値は公表していません。そのため給与所得者全体の中央値は、分布階級から推計した値として扱われています。

平均487万円と中央値約399万円、どちらを基準にすればよいですか

目的次第です。市場全体の実感に近いのは中央値で、総額や税収を語る場面では平均が使われます。転職時は、自分が属する雇用形態・業種・年代の水準と比較してください。

月給と年収、手取りはどう違いますか

月給は毎月支払われる額、年収は賞与を含む年間の支給総額、手取りは税金・社会保険料を差し引いた後に受け取る額です。定義が異なるため、同じ土俵で比較しないよう注意してください。