「平均年収 おかしい」と感じる理由｜母数・最頻値・業種差から転職交渉を整理

「平均年収 おかしい」と感じるのは統計の前提が違うから

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、5年連続の増加で過去最高です。ただし、この487万円の母数は5,163万人。12月31日時点の給与所得者数6,080万人ではないため、年の途中の入社・退職者は含まれません。「平均年収 おかしい」と感じるとき、まず疑うべきはこの母数の違いです。

平均値と「もっとも多い層」は一致しない

給与階級別では、男性は400万円超500万円以下が487万人（16.6%）で最多、女性は200万円超300万円以下が417万人（18.7%）で最多でした。平均487万円は高額層に引っ張られた値で、多くの人が属する山はもっと下にあります。年収500万円以下が約6割、1000万円超は15人に1人という分布も公表されています。平均値と最頻値のズレが、実感との差の正体です。

雇用形態と業種でここまで開く

正社員（正職員）は559万円、パート・アルバイトを含む正社員以外は210万円で、差は349万円あります。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が854万4,000円で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が275万8,000円で最も低く、業種平均は486万6,000円でした。同じ「平均年収」でも、どの集計値かで意味が変わります。水準の一覧は給与データで確認できます。

月給の実勢は毎月勤労統計調査で見る

毎月勤労統計調査の2026年8月分速報では、現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8%増）、一般労働者399,849円、パートタイム労働者115,905円、パートの時間当たり所定内給与は1,472円（4.3%増）でした。年収は賞与を含む年額、月給は月例の額、手取りは控除後で、それぞれ別の数字です。混同すると交渉の前提が崩れます。新卒の参考値は給料インデックスの大学卒262,300円・高校卒207,300円（2025年・全規模）でも確認でき、記事一覧もあわせてご覧ください。

転職交渉での使い方

提示額を比べるときは、①1年フル勤務者の平均か、②業種平均か、③月給か年収かを順に確認します。調査方法も異なり、民間給与実態統計調査はサンプル調査で標準誤差が示されています。母数と集計軸をそろえてから交渉に臨むのが、遠回りのようで確実です。