平均年収 推移の最新版｜令和7年分487万円と年代別の差を解説

平均年収 推移の最新データは487万円

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は486万6,000円、およそ487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、伸び率は1.9％で5年連続の増加、2年連続で過去最高を更新しています（、）。

ここでいう給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。手取り額ではない点に注意してください。内訳は平均給料・手当が412万円（前年比2.2％増）、平均賞与が74万9,000円（同0.4％増）で、賞与の伸びは横ばい圏にとどまり、給与に占める賞与割合は18.2％へ下がりました。

年代・経験による差が大きい

男性は60歳未満まで年齢とともに平均給与が上がり、55〜59歳の734万1,000円が最も高くなります。60〜64歳では612万5,000円に下がります。一方、女性は25〜29歳の382万7,000円が最も高く、その後59歳までは350万〜370万円台で推移します。男女差は254万9,000円で前年並みです。

雇用形態別では正社員559万3,000円（2.6％増）、正社員以外209万5,000円（1.6％増）で、約350万円の開きがあります。同じ「平均年収」でも、働き方や年代で水準は大きく異なります。

業種と分布で見る水準感

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が854万4,000円で1位、最も低い宿泊業・飲食サービス業は275万8,000円でした。伸び率トップは農林水産・鉱業の13.2％です。給与階級別では年収300万円超400万円以下が799万人で最多、500万円以下が約6割を占めます（、）。

サイト内DBでは、大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円、高校卒約207,300円を参考値として掲載しています。月給と年収は賞与の有無で変わるため、混同しないでください。

自分の年収と比べるときの注意点

487万円は「1年フルに働いた人」の平均で、年の途中で就職・退職した人は含まれません。自社や自分の水準と比べるなら、在籍期間が1年未満の期間を除いて考えると実態に近づきます。また本調査はサンプル調査で、小規模事業所ほど推定値の幅が大きくなります。単年の小さな差ではなく、数年の平均年収 推移で見るのがおすすめです。

より詳しい水準感は給与データや記事一覧で確認できます。給料インデックスでは、公開統計を根拠に給与情報を整理しています。

よくある質問

平均年収は今後も上がり続けますか？

公表値では5年連続で増加し、令和7年分は487万円でした。ただし賞与の伸びは0.4％と横ばい圏にとどまり、今後の推移は業種や企業規模によって異なります。統計から将来を断定することはできません。

平均年収487万円は手取り額ですか？

額面です。1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。実際の手取りはこれより少なくなります。

年代別で平均給与が最も高いのはどの層ですか？

男性は55〜59歳の734万1,000円、女性は25〜29歳の382万7,000円が最も高い水準です。男性は60歳以降に下がり、女性は年齢による差が比較的小さい形になっています。